【建物が不安定に！？】「一建設」が起こした、”強度不足”事件について徹底解説

横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士

本稿では、一建設（旧飯田建設工業有限会社）が起こしたある事件を紹介していきます。

「一建設株式会社（はじめけんせつかぶしきがいしゃ）」とは？

「一建設株式会社（はじめけんせつかぶしきがいしゃ）」は東京都練馬区のハウスメーカーです。

関東圏は勿論、大阪、福岡、名古屋、仙台などの地方都市でも事業を展開しており、創業から50年以上を迎えています。

高品質な住宅を低価格で提供する『顧客第一主義』を企業理念に、地域社会への貢献を重視している建設会社です。

戸建・マンション分譲の事業を軸に、一部請負工事なども担当。

ハウスメーカーとして、戸建分譲販売などに大きなシェアを誇り、スケールメリットを活かした事業展開が特徴的です。

下記の会社群は1976年以降、一建設（旧飯田建設工業）に買収されて子会社化を果たし、2013年には経営統合によって設立された共同持株会社「飯田グループホールディングス」の子会社になっています。

その後も飯田グループホールディングスの規模は年々大きくなっていき、TVCMでもお馴染みの“住宅情報館”などもグループ会社の一つです。

2000年6月以降、一建設およびアーネストワン関連の分譲住宅にて、1269棟もの建物に強度不足が判明しました。

この事件は社内調査で発覚し、当初681棟とされていた物件数は588棟に増えて、結果的に1269棟の物件に強度不足が認められています。

また、同年以降に一建設が携わり、建築確認を受けた物件数は約26,000棟近くありますが、うち約5％の物件が強度不足だったようでした。

実は強度不足が見つかった物件には別の事件も絡んでおり、当初の681棟は外部委託による設計が問題でした。

また、2006年12月11日、国土交通省が1級建築士20名に対して懲戒処分を下しています。

処罰を受けたうち5名こそが、一建設の681棟を設計した1級建築士たちでした。

5名は免許を取り消され、戸建て分譲住宅の責任について問われています。

今回の強度不足問題は一建設側の社内調査で発覚しました。

しかし、事件が表沙汰に発表される時点で、問題のある物件に対して補修工事を終えており、継続して当該物件への対応を進めている旨を発表しているのです。

事件の真相は定かではありませんが、この対応の早さは、問題が大題的に報道される前に動いていることの証明に他ならないでしょう。

前項の1級建築士たちへの処分は、姉歯元建築士の耐震偽装問題とも絡んでおり、この事件に続くような形で報道されたことを、一建設側が警戒していた可能性も十分考えられます。

この事件を皮切りに開かれた臨時国会では、木造2階建て住宅に関する建築確認において“耐震性の審査”が義務化されるようになりました。

皮肉にも設計を外注の建築士に依頼していた一建設が、このような形で社会に貢献することになるとは考えもしなかったはずです。

過去にこういった事件が起きてしまったため、一建設では建築基準法と品確法の検査に徹底した品質基準を敷いています。

また、第三者による独自のチェックを追加で実施するなど、ハウスメーカーとしては考えられないほどの厳しい基準を義務付けているそうです。

過去の事件は結果として、一建設をより信頼できる建設会社へと成長させる要因になりました。

住宅の強度不足は、一般消費者には全く分からない専門的な領域にあたるため、今まで建築確認の際に厳密な確認がされないことが一番の大きな問題だったとも言えるでしょう。

考えてみれば、地震大国であるはずの我が国で、何故これほどまでに重要な“耐震性の審査”という項目が義務義務付けられていなかったのか不思議なものです。

人命に関わるほどの大きな事故はなりませんでしたが、一建設の素早い対応は大きなトラブルを未然に防ぐ、一つの社会貢献とも言い換えられるのかもしれません。