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生産性向上の鍵となりうるものづくり補助金!導入の際のメリットと留意点

我が国の産業を支える中小企業は、生産の規模を拡大するよりも高付加価値の生産によって生き残りを図ってきました。

しかし、昨今の人手不足や働き方改革等によって、製造業の命題の一つである生産性の工場を実現しなければならない状況にあります。

この様な現状を鑑み、政府では中小企業の生産性工場を促すための一つの施策として、補助金を制度化した『ものづくり補助金』を実施しているのです。

ここでは、『ものづくり補助金』のメリットを解説するとともに、申請時に注意しておきたい留意点も紹介していきます。

ものづくり補助金とは


出典:http://www.monodukuri-hojo.jp
ものづくり補助金とは、経済産業省中小企業庁が中心となって、中小企業の国際競争力及び新産業創出のために、中小企業生産性革命推進事業として補助金を制度化した施策です。
補助金には以下の3つが存在しています。

  1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. IT導入補助金

一般に言われるものづくり補助金とは、『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』のことを指しています。

一見すると製造業、特に機械系業界を対象とした補助金の様に感じるかも知れません。ですが、ものづくり補助金はあくまでも生産性向上及び革新的な技術開発を目的としているので、建設業(新工法開発、生産の改善、IT技術の導入など)も対象範囲内となっているのです。

そのため、ものづくり補助金は中小企業であれば、ぜひとも利用しておきたい補助金の一つだと言えるでしょう。

ものづくり補助金の補助額は桁違い

補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金
補助額 100万円~1,000万円 ~50万円 30~450万円
補助率 中小1/2、小規模2/3 2/3 2/3

上の表は、『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の補助額及び補助金額を表にしたものです。その他の補助金と比べるとものづくり補助金の額がいかに多いか理解できるでしょう。

また、ものづくり補助金の補助率に関しては、基本的に中小で1/2となっていますが、従業員5名以下等の小規模事業者であれば2/3の補助率となっています。

しかし、中小企業であっても先端設備導入計画・経営革新計画の認定を受けているのであれば、2/3の補助率が適用されるケースがあり、比較的そのハードルも低いので、ものづくり補助金に申請する多くの企業が2/3で申請しています。

ものづくり補助金の対象者と対象事業

ものづくり補助金を貰うためには、経済産業省中小企業庁に申請しなければなりません。また、ものづくり補助金申請に際しては、その対象者と対象事業が定められているので、誰もが申請すれば貰えるものではないのです。

では、ものづくり補助金の対象者と対象事業とは、どの様になているのでしょうか。

対象者

ものづくり補助金の対象者は、中小企業及び小規模事業者となっています。

それぞれ中小企業基本法によって定義されおり、業種、資本金、従業員数により以下の様に分類されます。

  • 中小企業(製造業その他)…資本金・出資の総額が3億円以下、または従業員の数が300人以下
  • 小規模事業者(製造業その他)…従業員20人以下

ただし、中小企業の定義に合致しても大企業の子会社等の様に、大資本の支配下にいるような企業は、中小企業であってもものづくり補助金の対象者にはなりません。

また、財団法人、社団法人、医療法人、学校法人なども対象外ですが、条件を満たすNPO法人はものづくり補助金の対象となる場合があります。

対象事業

ものづくり補助金の対象事業となるものは以下のことが求められます。

  • 革新的なサービスの創出、サービス提供プロセスの改善
  • 革新的な試作品開発、生産プロセスの改善
  • 事業計画書(他社と差別化し競争力の強化方法を明記した)を作成し認定支援機関で認証

やや抽象的な表現で分かりにくいですが、新しい技術の導入によって業種内でどの程度のシェアを確保出来る競争性・差別化が図れるかを中心に検討すると良いでしょう。

例えば、現在の事業に密接した技術・サービスの活用によって、その業界全体に革新性をもたらす様な場合は、有利になりやすいと言えます。

ただし、特許性があるほどの技術が求められる訳ではないので、しっかりと事業やマーケットを分析していけば申請が通りやすくなるでしょう。

ものづくり補助金とIT導入補助金

ものづくり補助金は、生産性を高め業界全体に革新性をもたらせる事が目的なので、当然IT技術などの導入も推奨しています。しかし、ものづくり補助金は、補助金や補助率が高い分だけ、申請が通りにくいのも実情です。

この様な場合に検討したいのが、IT導入補助金です。

IT導入補助金とは、建設業を含む中小企業及び小規模事業者が、生産性向上を促すIT技術を導入する際の補助を行う制度となっており、業務過程や支援業務を中心に導入が推奨されています。

比較的申請が容易で、即効性のある生産性向上に繋がりやすいのが、IT導入補助金の特徴と言えます。
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IT化導入までの確認事項

IT導入補助金を申請するにあたっては、現在自社がどの程度IT化が進んでいるのかを確認しておく必要があります。

例えば、以下の様な場合それぞれ対象となる補助金が変わってきます。

  1. 自社WEBサイトなど全くITが導入されていない→小規模事業者持続化補助金
  2. WEBサイトや決済がIT化されているが、業務過程や支援業務はITされていない場合→IT導入補助金
  3. 事業の生産性向上のために革新的なIT技術が必要→ものづくり補助金

そして、申請する際には、IT導入補助金の申請資格及び要件を確認するとともに、導入したいITツールの理解が求められ、更にそのITツール導入支援事業者を探しておくことが必要となっています。

IT化導入の際の補助対象

IT導入補助金の補助対象は、以下の通りになっています。

  • ソフトウェア…業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフト
  • オプション…機能拡張、セキュリティ製品、データ連携ツール、ホームページ関連費
  • 役務…導入コンサルティング、導入設定、、導入研修、保守サポート

なお、申請に際してはIT導入支援事業者が、予めITツールをIT導入補助金事務局に登録しておく必要があり、ハードウェア(PC、スマホ)などは対象外となっています。

また、IT導入補助金にはA類型(40万円~150万円)、B類型(150万円~450万円)に分けられており、それぞれ申請条件や効果報告義務などが異なっているので、目的に合わせて選択する事が必要です。

ものづくり補助金とIT導入補助金の事例

中小企業にとって、生産性向上の足掛かりとなりうるのがものづくり補助金とIT導入補助金ですが、実際にはどの様な導入事例があるのでしょうか。

実際に導入された例をいくつか紹介したいと思います。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性を高め業界全体に革新性をもたらせる事が目的なので、建設業においては新工法の開発や鉄筋等の鋼材・セメントの生産性を高める導入例が多くなっています。

導入例 企業名 都道府県
新型鉄筋自動曲装置導入による建築用鉄筋加工の高度化及び生産性向上 株式会社町田工業 長崎
鉄筋の加工精度向上による作業の効率化 有限会社藤野鉄筋工業 茨城
脈動を使ったセメントスラリー噴射システムの試作品開発 株式会社セリタ建設 佐賀
地盤改良材の革新的低減技術を用いた高効率地盤改良工法の開発 東洋産業株式会社 福岡

IT導入補助金

IT導入補助金の導入例で代表的なものは、RPAツールが挙げられます。

RPAツールを使うことで、メールに添付された請求書のデータを抽出して簿記システムへ入力したりその他のアプリケーションと連携することが可能です。RPAツールは、生産性を向上させる方法の1つとなっています。

また、業務をデジタル化することによって、受注管理、工程管理、在庫管理、それぞれの余力管理を実現する事が可能になるので、生産性向上とともに現場の手間が減らせ品質向上を実現する事もできるでしょう。

工場新設・増設は地方自治体の補助金助成金も一つの選択

ものづくり補助金の様な国の主導する補助金は、申請のハードルが高いのが現状で、単純に工場新設・増設する場合に申請が下りないこともままあるのです。

この様な時に検討したいのが、地方自治体行っている補助金・助成金制度の利用です。

昨今では、自治体によって工場や事業所の誘致を積極的行っているケースも珍しくなく、工場新設・増設の自己負担を抑えられるので、より事業を有利にすすめる事が出来るでしょう。

補助金・助成金 補助内容 都道府県
地域産業立地事業費補助金交付要綱 7億円 (成長分野の工場、研究所は10億円) 静岡
広島市企業立地促進補助制度 建物・機械設備の取得費の率15%(限度額5億円) 広島
企業誘致助成制度 投下固定資産額の10%(特定分野は15%) 香川

採択率の難易度は高め専門家の相談を視野に

2019年度のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の予算額は1,100億円となっています。比較的大きい予算規模であると言えますが、これらを申請する中小企業の数を考えると、採択率の難易度は高めだと言えるでしょう。

また、実際に中小企業がものづくり補助金に申請する場合、本業の傍ら申請を行うのは難しく、採択率の難易度が高い現状を突破するために、加点要素(新規性、独自性、1%以上の賃上げに取組んでいるなど)に対応する事が必須なのでなおさらハードルは高くなります。

そのため、確実にものづくり補助金に採択されるためにも、専門家に相談する事オススメします。

例えば、中小企業診断士などであれば、具体的な事業計画の作成が行えるので、加点要素を満たしやすくなり、たとえコストが掛かったとしても結果的には自社にプラスに働くので、大きなメリットをもたらしてくれるでしょう。

まとめ

ものづくり補助金とIT導入補助について解説してきましたが、まとめると以下の様な要点が挙げられます。

  • ものづくり補助金は自社コスト削減とともに生産性向上が図れる
  • 即効性のある生産性向上に繋がりやすいのがIT導入補助金
  • 工場新設・増設なら補助金助成金の検討も
  • ものづくり補助金の採択率は低いので中小企業診断士等の専門家に依頼する

また、ものづくり補助金、IT導入補助いずれの制度を利用するにしても、中小企業にとって生産性向上に資することに大きく寄与するので、ランニングコストが必要でも検討する価値は十分にあると言えます。

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