建設業における資金繰り表の必要性と作り方

毎月の現金の流れを把握するための資金繰り表の役割を認識していますか？

経営基盤が不安定な中小企業や資金繰りが難しい建設業では、特に資金繰り表による資金管理が重要です。

この記事では、資金繰り表の必要性と作り方について解説します。

資金繰り表の必要性

資金繰り表とは、企業活動によるお金の動きを期間ごとに示した表です。今後の取引における入金予定日と支払予定日を確認し、問題なく経営できるか確認するために利用されます。

企業は資金繰り表の作成は必須ではないため、作成していない企業も多いことでしょう。わざわざ作成する意味は何かという資金繰り表の必要性について解説します。

早めの資金不足の対策ができる

資金繰り表により、入出金の時期を把握できれば、将来の資金不足に対して早めの対策を行うことができます。早めに資金不足に気づければ、時間的な余裕をもって資金不足の対処を考えることができます。

もし、入出金の把握ができておらず、一度でも支払いが滞ると多くの取引先からの信用を失うことになります。特に、手形での支払いが滞り、不渡りを起こすと事実上の倒産となってしまいます。

事業活動のほとんどは、支払いが先行します。先に投資を行った結果として売上が後からついてきます。したがって、しっかりと売上は計上できていたとしも、資金不足は起こり得ます。金融機関に融資を申し込むにしても、資金がなくなってからでは審査が厳しかったり、審査に1か月ほどかかったりする場合もあります。

資金不足が起こってから、もしくは直前でわかっても、対処できないこともあるため、常に資金の流れを管理や把握できていることが重要です。

金融機関との信用構築

資金繰り表を根拠に必要な資金を算出すると、金融機関から融資を受けやすくなります。

反対に、資金繰り表により今後の受注による入出金の予定が示せなければ、何のための資金がどの程度不足していて、それを返済できる見込みがあるのかどうかわかりません。それでは金融機関も融資の判断が難しくなってしまいます。

実際、資金繰り表を企業が作成していれば、それをそのまま金融機関が受付し、スムーズに融資審査を行うことができます。しかし、資金繰り表がない場合、金融機関の担当者が推測で作ることになるので、時間もかかる上、融資の根拠が弱くなってしまいます。

資金繰り表により経営者が自社の資金管理をしているということは、金融機関がその企業や経営者自体を信用する根拠にもなります。

金融機関との取引をスムーズに行うためにも資金繰り表の作成が重要です。

建設業における資金繰り

建設業は、他の業種に比べて資金繰りが難しいといわれています。その理由について以下で解説します。

売上の入金が遅い

建設業では、工事の費用の支払いが先行し、売上（完成工事高）の入金が遅いという特徴があります。この入出金の時間差が大きいため、資金繰りが難しい要因になります。

工事進行中は、材料の仕入れや人件費、外注費などの費用により、資金が一方的に出ていきます。また、工期が延長したり、追加工事が発生すれば、さらなる資金が必要になります。

工事が完了するまでの必要資金をしっかりと確保できていないと資金不足に陥ってしまいます。

手形取引が多い

建設業界では、手形取引が多いことも資金繰りを厳しくしている要因になります。

手形取引は廃止の方向に進んでおり、建設業界も含めた全業界で減少してきていますが、工事代金の支払いなど、一部では根強く残っています。特に、下請けの建設業者ほど手形での工事代金の受取りが多くなっています。

銀行などにより、手形を現金化する「手形割引」を利用すれば、現金を早く手元の用意することはできます。しかし、割引料は自己負担でかかってしまいます。

資金繰り表を作成し、どういった現金調達が最も適しているのか考えることが重要です。

資金繰り表の作成

資金繰り表の重要性について理解いただけたでしょうか。資金繰りが難しい建設業では特に、資金繰り表による資金管理が必要です。

ここからは資金繰り表の作り方について解説します。

資金繰り表の基本構造

資金繰り表には決まったフォーマットはありません。業種や企業に合わせて入出金の金額と時期が管理できれば良いのです。

大きく分類して、以下の3つの収支に区分します。

• 営業収支：事業活動で生じるお金の流れ
• 投資収支：設備投資や固定資産の売却によるお金の流れ
• 財務収支：金融機関からの借入や返済によるお金の流れ

この3つの収支のどこでお金を生み出し、まわすことができているのか確認することができます。一般的には、営業収支で生み出したお金を投資に当てながら、不足分を借入で補うのが健全な流れになります。

営業収支が継続的にマイナスになるようであれば、事業活動で利益を生み出せていないことになるので、ビジネスモデル自体に問題があります。借入により資金を確保できたとしても、いずれは現金が減少していくだけなので、根本的な改善が必要です。

日本金融政策公庫の資金繰り表のフォーマット

インターネット上で資金繰り表について調べると、無料ダウンロードできるExcelのフォーマットがいくつか存在します。

ここでは、その中でも簡単に資金繰り表が作れる日本金融政策公庫が公開しているフォーマットについてご紹介します。

参考：日本政策金融公庫「経営計画策定に役立つ各種資料について」：資金繰り表（作成手順及び記載例）詳細版

上図は、資金繰り表（作成手順及び記載例）の詳細版です。日本金融政策公庫のホームページには、Excelのフォーマットとともに作成手順を記載した記載例もダウンロードできます。この手順に従えば、簡単に資金繰り表を作成することができます。

また、資金繰り表の簡易版もあります。

参考：日本政策金融公庫「経営計画策定に役立つ各種資料について」：資金繰り表（作成手順及び記載例）簡易版

簡易版ではさらに入力項目は最小限に絞られ、手間なく作成することができます。

まとめ：資金繰り表の作成による適切な資金管理を！

この記事では、資金繰り表の必要性と作り方について解説しました。

• 資金繰り表は、将来の資金不足を把握できる
• 資金繰り表の作成は、金融機関との信用構築にもなる
• 建設業は、資金繰りが難しい
• 資金繰り表は、営業収支、投資収支、財務収支に分かれている
• 既存のフォーマットで簡単に作成できる

経営基盤が不安定な中小企業や資金繰りが難しい建設業こそ、毎月の資金繰り表の作成による資金管理が重要です。