中小企業のM＆A 株式譲渡金額のうちの2000万を補助金で相殺してしまおう

横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士
唎酒師
狂人のごとく特定の分野、中小企業を理解し、国の補助金を獲得します。最近は中小企業のM＆Aにも挑戦中

お米の価格高騰が止まりません!!

昨年は5kgあたり約2,000円だった米の平均価格が、現在はほぼ倍の4,000円にまで跳ね上がっています。

政府は備蓄米の放出によって価格の安定を図ろうとしていますが、その効果は限定的で、市場価格は依然として高止まりのままです。

この背景には、以下のような複数の構造的な要因があります。

・米農家の高齢化と後継者不足
・農業従事者の減少に伴う人手不足
・燃料・肥料などの原材料費高騰（インフレ）

SNS上では、「コメの問題は国がなんとかするべき！」「一時的な補助金ではなく、持続的な支援を！」といった声が数多くあがっています。

実際、有名Youtuberのヒカルさんが立ち上げた「お米の高値買い取り・サブスク販売プロジェクト」も注目を集め、「国はなにもしておらず、大企業や外国にだけばらまいている」という風潮が高まっています。

しかし、意外と知られていないのが、政府はすでに中小企業や零細企業向けに、何千万円規模の補助金制度を整えているという事実です。

皆さん、中小企業庁や経済産業省、内閣府のホームページを一度でも見たことがありますか？

ほとんどの方が一度も見たことはないんじゃないかと思います。

たとえば、以下のような制度は中小企業でも申請が可能です。

・ものづくり補助金
・中小企業省力化投資補助金
・小規模事業者持続化補助金
・中小企業新事業進出補助金
・事業承継・引継ぎ補助金

これらを年間通して適切に活用できれば、合計で約3,000万円相当の補助を得ることも可能です。

しかし、これらの補助金は情報リテラシーがある人にしか見つけられず、高齢な経営者やデジタルに不慣れな事業者にとっては「存在していないのと同じ」状態です。

私は現在、小規模な清酒製造事業者のM&Aに取り組んでいますが、伝統技術を持ち、地域に根差した事業者であっても、こうした補助制度を知らずに廃業していくケースがあとを絶たず、とても残念に感じています。

そこで今回は、私が実際に取り組んでいるM&Aのケースをもとに、補助金によってM＆Aの価格差をカバーするというアイデアをご紹介します。

株式会社momonkiでは、UDEMYで実践的な補助金の活用術を公開しています！「AI開発のナビゲーター　はじめての補助金活用編」はこちらから！

株式譲渡希望額に2000万円以上の差がある！どうしよう！

M&Aでは、売り手はできるだけ高く、買い手はできるだけ安く買いたいという思惑があります。

私が直面している事例でも、売り手と買い手の株価評価のギャップが2,000万円以上あります。

この金額差を事業収益だけで埋めるのは、正直至難の業です。

仮に、固定費を年間200万円削減できたとしても2000万円の回収には10年かかりますし、2000万円を銀行から借入したとして、資金繰りが圧迫されてしまいます。

売り手の会社さんがすんなり2000万円を譲歩してくれれば良いのですが、そう簡単にはいきません。

しかし、事業承継後の経営リスクをできるだけヘッジするには、できるだけ買い取り金額を低くまとめる必要がある・・・・

そこで、思いついたのが、補助金です。

詳しくは「AI開発のナビゲーター　はじめての補助金活用編」で説明していますが、補助金を獲得するにはITの利活用が必須の条件になっています。

基本的に、子会社の関係にある場合は、外注先として指定できない為、株式譲渡前に事前に補助金の申請を開始し、その企業の内部に溜まっているあらゆるデータ(Excelや手書きのデータなど)を集計し、そのデータをAI化する取り組みを始めてしまおうという狙いです。

地方の中小企業では、まだまだExcelや手書きの帳票など、非構造化データが蓄積されています。

これらを整理・分析し、AIを用いた業務改善につなげることで、補助金の対象経費として申請が可能になります。

従業員が5名程度の小規模事業者の場合、システム開発費や外注費の2/3が補助金経費として補助されます。

株式譲渡金額は2000万円は調整できなくても、3000万円分の仕事を補助金を使って請けてしまえば、2000万円分は国が補助してくれるわけです。

これで2000万円の差額を埋めることができます。

2025年3月末に令和7年度の予算案が国会で通過し、4月以降多くの補助金スケジュールが発表されています。

このブログでは、3000万円補助金を本当に獲得できるのか実証してみようと思うので、ぜひ注目していてください(‘ω’)！！

補助金制度は、知っている者にしか活用できません。

情報リテラシーが障壁になり、支援を受けられないまま消えていく事業があるのは、とても惜しいことです。

補助金は「助けを求める勇気」に応えてくれる制度でもあります。M&A、後継者不足、地域資源の活用──課題を乗り越えるために、まずは制度を正しく知ることから始めてみませんか？