財務省は悪なのか？ホリエモンが財務省を支持する理由

最近、SNSや一部メディアで「財務省解体デモ」が話題になっています。

れいわ新選組や参政党、さらに経済評論家の三橋貴明氏など、いわゆる減税を強く支持する人々は「財務省こそが諸悪の根源」であり、物価が上昇して景気も悪化しているのだから、まずは減税しろと激しく主張しています。

この動きに対し、ホリエモン（堀江貴文氏）は財務省を擁護する姿勢を見せています。

もちろん、現政権の具体的な政策や対応については批判をすることもあるものの、「財務省」や「自民党政治」の根本的なあり方についてはあまり厳しく触れないように見えます。

なぜホリエモンは政府や与党を本質的に批判しないのでしょうか。

本記事では、その背景を考察してみたいと思います。

初めて補助金に取り組む方はこちらの講座をどうぞ！
AI開発のナビゲーター　はじめての補助金活用編

自民党政治の根本的な在り方

そもそも、自民党の政治姿勢とはどのようなものなのか簡単におさらいしておきましょう。

石破首相が新人議員に10万円の商品券を配布していることが批判されています。

しかし、中小企業に対して物価高高騰対策で10万円が頻繁に我々中小企業に配布されている事実を皆さんは知っていますか？

国、県、市のHPを見たことが無い方は是非一度調べてみて、どんな政策の下で予算が組まれているのか知っておくことも良いと思います。

企業経営者・企業を優遇している

自民党は長年の与党として、多くの企業や経営者の意向を汲んだ政策を打ち出してきました。

大企業を中心に、法人税の引き下げや投資減税をはじめとした優遇措置、規制の緩和など、企業活動が円滑に進むための環境を整えてきたのです。

その一方で、個人向けの補助や直接的な減税措置は限定的といわれています。

結果として、企業を運営できる立場にある人と、個人として働く人との格差が広がっているという批判が絶えません。

企業の成長のために補助金を大胆に支給し、個人の補助はほとんど実施しない

最近はコロナ禍における事業再構築補助金や観光業支援など、多額の政府予算が企業活動へ投下されていることが目立ちます。

国としては「経済成長＝企業の成長」と位置づけており、国内の雇用を守ることを大義名分にして、企業支援に積極的です。

しかし、その一方で個人向けの補助は最低限に留まっているという指摘があります。

フリーランスや個人事業主などが十分に救済されない現状を見て、「結局は企業を優遇しているだけではないか」という不満の声が上がっています。

仕入れを行わないフリーランスや個人に対して、国が物価高高騰対策の補助金を出すことはほとんどないでしょう。

ほとんどの人は「法人を持つことができない」「国の資料を読めない」と理解している

企業経営者や個人事業主でない大多数の国民にとって、「法人を作る」こと自体がハードルとなります。

会社を立ち上げるための手続きや、法人税の申告、雇用管理など、専門的な知識や労力が求められるからです。

そのため、補助金の恩恵を受けるのも限られた事業者となりがちです。

多くの国民は「経済対策」の波に乗りづらく、むしろ増税や物価高の影響をダイレクトに受けてしまう構図が生まれています。

ホリエモンが財務省を支持する理由

ホリエモンは数十、数百のビジネスを展開していると言われています。

彼は、国が公表している予算案や政策を人一倍読み解いているのでしょう。

一般人はこれらの資料を読もうともしませんし、一度読んだだけで理解できるものではありません。

彼が財務省を支持する理由はここの部分に隠されています。

財務省は各省庁の予算を管理する

財務省は国の財布を握る役所といわれ、各省庁への予算配分を通じて大きな影響力を行使しています。

ホリエモンのようにさまざまな事業を展開する経営者にとっては、政府がどのように予算を配分するかが死活問題にもなり得るでしょう。

財務省との関係が悪化すれば、事業に不利な方針や規制強化が行われる可能性もゼロではないため、敢えて根本的に批判をしないほうが得策、と考えているのかもしれません。

中小企業庁、経産省、厚生労働省、観光庁の補助金予算を使いこなしている

予算全体を取り仕切る財務省の下、中小企業庁や経済産業省、厚生労働省、観光庁などがそれぞれの分野で補助金を出しています。

たとえば、

など、ほんとうに多岐にわたる制度が存在します。

複数の事業を手掛ける経営者であれば、それらを「うまく活用」することが可能になります。

他分野の企業を経営していれば、社会的意義の下で限りなく低リスクに事業を展開できる

ホリエモンはITからバイオ、飲食業、宇宙開発など、さまざまな分野で事業を手掛けています。

そのため、政府が掲げる「社会的意義」のある分野や成長産業であれば、補助金や助成制度を使って資金を得ることも可能です。

例えば、パン屋さんの経営を始めるとしましょう。

そのパン屋さんのHPを自身が経営していれば、その会社に補助金をHP制作を発注することができます。(株式保有の条件をクリアした場合に限りますが、うまくやる)

また、広告宣伝費でSNS運用をしたいと考えたときには、自身のyoutube製作会社やSNSの会社に外注することも可能でしょう。

過疎地にパン屋さんを展開すれば、「地域活性化のための活動となる」として、補助金を国から受給でき、人件費を削減できます。

事業は低リスク、低コストに経営することができてしまうんですね。

こうした動きを「錬金術」と揶揄する向きもありますが、多角的に事業を展開する経営者にとっては、まさに現代の錬金術師のように、社会的意義を謳いながら資金を得る仕組みを作りやすい環境があるといえます。

まとめ：他業種の企業経営者は現代の錬金術師！

財務省解体を声高に叫ぶ勢力がいる一方で、ホリエモンは財務省を批判するどころか、その路線を支持する傾向が見られます。

その背景には、自民党政治が企業優遇政策を進めていること、そして何よりも財務省を含む国の予算配分システムを活用することで多角経営の利を得られる構図があると考えられます。

他業種に事業を展開する経営者は、補助金をはじめとする国の施策を組み合わせることで“大義名分”を掲げながら資金を集めやすいという利点があります。まさに、現代の錬金術師とも呼べる存在です。

一般国民にとっては、こうした仕組みが不公平に見えるかもしれません。

しかし、少なくともホリエモンの視点から見れば、「財務省を解体せよ」というよりも、既存の枠組みをうまく活用したほうがビジネスとしては理にかなうのかもしれません。

実際、その方が規模拡大もしやすく、社会的インパクトを出しやすい面もあるでしょう。

結局のところ、現政権や財務省への評価は立場によって大きく変わります。

大企業や積極的にリスクを取れる経営者層から見れば、現体制が魅力的に映る一方で、個人の立場や経営資源の少ない事業者には「国や大企業が優先で、自分たちは取り残される」という不満が残る構図は変わりません。