横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士
岸田文雄氏が内閣総理大臣に就任してから、私たちの生活は物価高と増税の影響で大変な状況にあります。
現在の自民党の政策は、企業支援の手段として「補助金」を活用し、その条件として従業員の賃上げを奨励しています。
個人への直接的な支援は少なく、むしろ企業への補助金を賄うために個人の税金が増えています。
この方針が日本の現状です。
私たち建設業従事者は、さらに、人材不足と元請け企業の厳しい指値に苦しめられています。
この記事では、この地獄のような状況で私たち建設業従事者がどう行動すべきかを真剣に考えてみました。
目次
まさに地獄なり！地獄の大増税時代
現代社会は新型コロナウイルスの影響を受け、大きな経済変革の時期を迎えています。
地獄のような大増税時代に立ち向かい、個人としてできる賢い経済対策を考えてみましょう。
新型コロナは大増税を引き起こした
参考：税収に関する資料 財務省
新型コロナウイルスは、医療面だけでなく経済面にも大きな影響を与えました。
政府は感染拡大防止のために緊急事態宣言を発令し、経済活動が制約される中で歳出が増加し、これに伴い大増税が実施される結果となりました。
政府が発表する政策に沿った行動を起こさなければ恩恵は受けられない
政府は経済の安定を図るため、様々な税金優遇策を打ち出しています。
しかし、これらの恩恵を受けるためには、個人や企業が政府の提案に沿った行動をとることが不可欠です。
適切な納税を行うことが、税金優遇策を最大限に活用するポイントになっていますが、これを適切に実行できない方も建設業従事者の中には存在するでしょう。
賃上げは補助金を活用している中小企業と大企業以外は無理
賃上げは中小企業や大企業など、補助金を活用した場合に限られる場合がほとんどです。
なぜなら、補助金給付条件に賃上げが含まれているからです。
一般的な賃上げ要求は給与所得の3%程度なので、例えば年間500万円であれば3%で15万円給与総額を増やすケースが多いと思います。
建設業の場合は、一番最初の手段として、社員の有休を必ず全部消化させたりすることでこの3%をクリアしていく場合が多いかと思います。
また、資格手当を充実させたり、独自のインセンティブ制度を導入して給料を増加させようと努力している企業も存在します。
しかし、個人としての能力やスキルを磨き、自己努力を重ねることで、企業に頼ることなく収入を増やす道も存在します。
企業に頼らず自分で努力できることを少しずつこなしていくのがベスト
支出を減らす方法【20～40代は月33,333円支出を抑える】
建設業従事者ができる、月々の支出を減らすためのいくつかの方法を以下に挙げてみます。
パチンコ・宝くじ・FX・投機的な株取引は辞める
建設業従事者の方の中にはギャンブルが大好きな方が多くいます。
パチンコ、宝くじ、FX、競馬、その他投機的な株取引(CFD)などのギャンブルにお金を使うことは、一切辞めましょう。
よく言われる「期待値」などは、計算好きという日本人の特徴に付け込んだ胴元側の戦略で、長期的には全く意味がありません。
これらのギャンブルを遠ざけ、無駄なお金を使わないことが安定的な生活の第一歩になります。
(それが趣味であれば別ですが！)
格安スマホプランに変更し、月々の通信費を30GB 4000円程度に抑える
建設業では12時から13時のお昼休憩の間や15時台の休憩時に、車の中でyoutubeで時間をつぶす方も多くいると思います。
そのような方は、格安スマホプランを検討することで、月々の通信費を格安に抑えることができます。
ymobile等の格安プランを使用すれば、月々の通信費を4000円(30GB)程度に抑えることができます。
docomoのahamoのプランだと100GBで7000円程度ですが、youtubeが趣味の方でも、Wi-Fiをうまく利用して、動画の画質を落とせば月々のデータ量は30GBでも十分の場合があります。
高額な通信費を削減することで、予算を他の重要な分野に充てることができます。
コンビニで買い物をしないだけで月1万円の節約が可能
コンビニで販売しているものは一般的に2割~3割程度割高な商品ばかりです。
コンビニでのちょっとした買い物が、意外にも大きな支出を増やす原因となります。
意識的にコンビニを利用しないだけで、月1万円程度支出を抑えることは十分可能です。
テレビは捨てて、NHK代は支払わない 年間約2万円節約
僕自身、テレビを廃棄して4年以上が経ちますが、なんの不便もありません。
NHK料金は年間で約2万円程度なので、テレビを廃棄するだけで年間2万円程度支出を削減できます。
国の推奨する税金優遇策をMAXで利用する
適切に納税しておくことが大前提
近年、国内の税制改革に伴い、個人や事業者が税金優遇策を最大限に活用することが注目されています。
特に、これらの優遇策を駆使して賢くお金を増やし、将来の安定を図る方法が多くの人々にとって興味深いテーマとなっています。
まず、税金優遇策を最大限に活用するには、適切に納税を行うことが不可欠です。
正しく税金を納めることで、信頼性の高い個人または事業者としての信用を築くことができます。
新規に事業を行う際も、金融機関からの借り入れが容易になり、資金調達の際に有利な条件を得ることが可能となります。
老後2000万問題は積立NISAを月々33,333円活用すれば解決するというのが国の考え
さらに、国は老後の資金不足問題に対して、積立NISA（少額投資非課税制度）を活用することを推奨しています。
積立NISAは、将来のための資産形成をサポートする制度であり、特定の金融商品への投資による利益が非課税となる仕組みです。
老後の生活資金を確保するために、長期的な資産運用を計画する際に有益な選択肢とされています。
難しい話に捉えられてしまうかもしれませんが、全然難しい話ではないのです。
例えば、「楽天証券で月33,333円分eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)という商品を積立NISAで購入し20年間保持する」
たったこれだけの事が、国が推奨する現代の最適解の1つになっているのです。
金融庁の資料によれば、20代～40代のつみたてNISA口座数は565万6082口座です。
20代～40代の人口は、総務省統計局の資料によれば44,455千人ですから、20代～40代でつみたてNISAを解説している方は12.7%となります。
つまり、約8人に1人しか国が推奨する適切な対策を実施していないということになりますね。
金融庁 ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について
自分の強みを活かせる方法で事業を立ち上げる
「楽天証券で月33,333円分eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)という商品を積立NISAで購入し20年間保持する」
たったこれだけで老後2000万問題は解決します。
あとは、収入を高めるために資格を取得して会社から支給される給料を増やしても良し、自分で事業を始めても良し、です。
国は、個人事業主や企業に対しては「補助金」を何十万、何千万と支給してくれるのですから。
補助金を使って事業を軌道に乗せる
近年、起業家精神あふれる人々にとって、自身の強みやスキルを活かした事業を立ち上げることが注目されています。
個々の得意分野や専門知識を活用し、独自のビジネスを構築することで、成功の可能性が高まるとされています。
ECサイトを立ち上げるにしても、何かしら商品を開発してメルカリで販売するにしても、補助金を使うことが可能です。
事業を立ち上げた後、国や地方自治体が提供する補助金制度を活用してリスクを最小限にすることが事業を軌道に乗せる第一歩になります。
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金に何回でも挑戦する
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金など、様々な種類の補助金が存在します。
これらの補助金を上手に利用することは、事業の安定的なスタートに繋がります。
さらに、これらの補助金は毎年、何回でも応募が可能です。
甲子園球児のように、人生で1回しかチャンスが無いわけではありません。
失敗しても、何回でもやり直しが利く、こんなにも優遇された制度を利用しない手はありませんね。
まとめ
この記事では、建設業従事者ができる節約術と国が推奨する税金優遇策、補助金について僕自身の意見を述べてみました。
日々の支出を最低限に抑えながら、積み立てNISAを活用することで老後2000万問題は解決することができます。
自分の強みを活かして収入を上げるリスクを積極的にとって挑戦していきましょう。