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土木建築が危ない!労働人口の減少と、それに伴う各社の対策について

全職種の中でも労働人口が低い職種、土木建設業界。

労働人口が減ると街の発展にも影響が出てしまう職種ですが、どうしてここまで低いのでしょうか。

今回は土木建築の労働人口の減少、その中で各社が労働人口の減少に対応した方法について解説していきます。

土木建築の労働人口が減ってしまう原因とは?

労働人口の減少にはいくつか要因となる理由が存在します。

それに伴い土木建築業界の労働人口は減少し、労働人口の少ない職種として全職種の中でもトップに並びます。

そして職務内容も主に力仕事、そして職種によっては資格がなければ就職できない種類もあります。

そういった所から就職率が下がってしまっているのも要因の1つです。

他の要因として以下の事も大きく関係していってます。

若年層の建設業在職の減少

有名な1つの原因として、若年層の建設業離れが非常に大きいです。

というのも、今はIT関連の教育をしている学校が非常に多くなり、そういった所から建設ではなくIT企業への就職へと向かう方が多くなっています。

他にも、大学生では商事への就職が非常に多く、高校生では就職するにあたって求人票を学校側より配られるため、そういった事からも減少の理由となっています。

更に今ではコロナにより求人が特に減っており、就職もコロナから離れた職種を探す傾向になっている為、今後もこういった事から更に減っていくことが予想されます。

リーマンショック後の建設需要の低下による職人の離職

建設業界の労働人口が非常に大きかったのは、1986年より起きたバブル経済の時です。

当時の建設投資額は73兆円と非常に高額な金額で、その後のバブル崩壊が起きた後でも、更に高額の84兆円を記録していました。

しかし、その後の平成不況と呼ばれる時期に入った後右肩下がりに落ち込んでいき、建設投資額は42兆円と倍の速度で落ちていきました。

後に東日本大震災、オリンピックの建設が決まり建設の需要が大きくはなったものの、平成不況の時期に廃業、もしくは転職といった行動が多く取られ需要が大きくなっても労働人口は上がる事がなくそのまま低水準になってしまいました。

労働人口の減少を抑えるアイデアと発展

今現在2020年でも労働人口が少なく、ゼネコンからの複数の仕事に対応ができなくなってしまった中、各社はそれでもなんとか複数の発注に請け負っていきます。

中には日曜日も現場へと行き作業する会社も。

ですが、今後2024年より始まる労働基準法の改正が始まってしまうとそこまでの稼働率は維持できません。

そこで、労働人口の減少に対応するべく様々なアイデアを出し、中には労働人口の上昇により大きく発展をみせました。

それは一体どういったアイデアなのでしょうか?

海外研修生を土木建築の作業員として投入する事によるカバーリング

労働人口が減る中、海外では就職が出来てないといった事が起きています。

そこで、海外より研修生として招き入れ、労働人口をカバーするといった方法が最近使われることが多くなりました。

研修生として招く際に、日本語の教育をしているためしっかりとした返事、言葉に対する理解力もあるよう教育されている為人材として申し分もないためこういった事から大きく発展をみせました。

給与水準、福利厚生を変える事による若年層の雇用率の上昇

就職率が低い理由として特に多かった内容が給与水準、そして福利厚生です。

他の業種と比べ低水準にあった土木建築業界、福利厚生も最低のものしかありませんでした。

制服もなければ作業服も自分での用意、給与が低ければ車での通勤に対し駐車場代も自分での用意。

そこで、少しでも就職率を上げる為、給与水準をあげ、福利厚生の内容を変更するという方法に至りました。

制服を少しでもおしゃれにと、会社によってはスーツタイプの作業服やジージャンなどの作業服を支給、また週休二日を確定するといった事から若年層の就職率は上昇に成功しました。

また、教育体制も昔では見て覚えるといった方法でしたが、今ではマニュアルやビデオの制作、教育プログラムを作る等といった方法による社内研修が進んできており、こういった事から離職率が低減していっています。

まとめ

就職率が低い土木建築業界、ですが今後建設の需要は大きくなっていくと予想されます。

ここから更に労働人口の水準を上げやすくなるように資格等もスムーズに取れる体制が出来ていくでしょう。

IT業界も今後需要は大きくなっていくと思いますが、IT業界が増えるとその分建築への需要も大きくなっていくので、今後は水準も高くなっていくのではないでしょうか?

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