横浜国立大学理工学部建築都市環境系学科卒
一級鉄筋技能士
建設業界では技能者の高齢化が進んでいる中、将来の担い手の確保や育成が課題となっています。その解決策のひとつが女性の活躍です。
この記事では、建設業界で女性を雇用するメリットと、女性を雇用するのに必要な環境について書きました。
それではご覧ください。
目次
建設業界で働く女性の割合
建設業全体の女性就業者の割合は約15％となっており、その多くが事務系職員です。
平成26年の集計では、建設業の現場で働く女性技術者・技能者の数は約10万人になります。
建設業の女性技術者・技能者の割合は3％であり、製造業の平均値である30％や全産業の平均値である43％と比べて大きく低い状況です。
しかし、平成23年度より建設業界で働く女性の割合は増えてきています。男性中心の業界で女性の活躍が遅れをとっているイメージであった建設業界でも違った動きが出てきました。
さらに、今後建設業で働く人数も増加傾向にあるでしょう。なぜなら、大学の土木や建築系の学科で学ぶ女性の割合も増えているからです。
工学系学科では女性の入学者が15％程度なのに対して、土木・建築学科では20％程度になっています。建築分野の学科では25％ほどの割合になっていて、建築学科の女性の割合は増えつつあるのです。
女性を雇用するメリット
女性を雇用することはメリットも多くあります。
例えば、女性ならではの視点が取り入れられる・人材不足に対応できる・助成金が利用できる、といったメリットです。
新しい視点で管理ができる
女性の視点が建設現場に入れば、男性社会である建設業界に新たな視点で管理が可能になります。
工程調整や安全管理などでは違った視点から調整することで、工事の進捗を考えることが可能です。
安全管理ではちょっとした気づきが労働災害の予防に繋がるため、複数の違った目線から管理することは事故防止に効果的でしょう。
人材不足に対応可能【資格があれば男女関係なし】
女性でも資格を持っていれば男女の差は関係ありません。
土木や建築工事では施工管理や技能検定など多くの資格を取得するので、産休や育休などで休みを取っても資格があれば他の現場や会社での後方支援など多くの仕事があります。
また、もし退職したとしても資格取得者への求人は多いです。キャリアを変更しても資格があればまた機会はあります。
しかも、女性でも建設現場の労働者として人材不足に対応できるのです。
建設現場といえば、肉体労働とのイメージが先行します。しかし、現在では大きな機器を背負って持ち歩くことは多くはありません。また、機器類も小さくなってきているのであまりにも重い荷物を抱えることは少なくなっています。
筋肉痛で身体がガタガタになることは女性だけではなく男性も同様です。新たに仕事を始める方なら、慣れてくれば仕事は可能ですので特に気にすることはないでしょう。
助成金が利用できる
女性の雇用に関する助成制度や雇用環境整備のための助成制度があります。
トライアル雇用助成金として、若年・女性建設労働者を雇用する場合に助成金を受けることが可能です。中小企業を対象としていますので1人あたり月額4万円の支給を受けることができます。
また、女性労働者の入職や定着を目的とした職場環境作りに対しても助成が受けられます。財力が少ない中小企業を対象としており、中小企業でも女性に対しての労働環境を整えることが可能です。
女性を雇用する際の環境整備
女性を雇用するメリットはたくさんありますが、女性を雇用する際には環境整備も必要になります。
なぜなら、男性社会の建設業界ではトイレ1つとっても女性用を整備しないといけないからです。
具体的には、作業の細分化・会社の制度整備・職場環境の整備が必要になります。
作業の細分化
建設業では作業員が作業されている一方、施工管理を行う技術者は机上の業務を行っています。
施工管理の場合、工程管理や品質管理、安全管理などの仕事が細分化することが可能です。
施工管理は小さな現場では一人で行いますが、大きな現場になるとチームで施工管理を行います。
また、スポットでイレギュラーな対処や書類整理、施主との調整や関係工事会社との調整などもあり、現場作業だけではないため細分化することでそれぞれが得意な分野で活躍できるでしょう。
企業の制度整備
大手ゼネコンや大企業では産休や育休などの制度が整備されている企業もあります。
しかし、中小企業などではまだ進んでいない企業も多いようです。企業でもどのように対処して良いのかがわからず、整備が進んでいないことが挙げられます。
制度整備は女性に限った話ではありませんが、積極的に女性を採用しようとするのであれば、福利厚生が整っているにこしたことはありません。
職場環境の整備
男性社会の建設業界では、トイレ1つとっても女性用の整備が必要です。
労働環境が古いままだと、トイレや更衣室などが男性のみが使うことを考えられて配置されていることがあります。
最近では、トイレや更衣室などは整備が進んできていますが、女性の意見も聞きながら進めていくことが必要でしょう。
女性だけに限らず、長時間労働の防止対策も必要になります。国土交通省でも適正な休日を取ることができるような工期設定を行って工事の発注が始まりました。
まとめ
この記事では、建設業界で女性を雇用するメリットと、女性を雇用するのに必要な環境について書きました。
建設業の女性技術者・技能者の割合は3％であり、製造業の平均値である30％や全産業の平均値である43％と比べて大きく低い状況です。
そんな建設業で女性を雇用するメリットは、女性ならではの視点が取り入れられる・人材不足に対応できる・助成金が利用できる、などがあります。
雇用するメリットもありますが、女性を雇用する際には、作業の細分化・会社の制度整備・職場環境の整備、といった環境整備が必要です。
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