てつまぐとは?

外国人技能実習制度とは?中小企業の悪徳ブローカー対策を解説!

技能実習制度とは?


外国人実習制度とは、発展途上国より若く意欲的な外国人を技能実習生として日本に受け入れ技能の習熟を図ってもらうという政府公認の制度です。日本の技術を学んでもらい、帰国後に母国の経済発展を担えるような、優秀な人材育成を目的としています。実習生の受け入れには企業が単独で行う企業単独型と、公的な援助・指導を受けた協同組合や商工会等の団体と企業様とが共に技能実習を行う団体監理型の2種類の制度があります。技能実習を受け入れている企業の90%以上が団体監理型による受け入れであり、自身で受け入れる企業は極少数です。

参考:厚生労働省

米人身売買報告書「外国人労働者搾取のために悪用」

米国務省は世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表しました。その中で、日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」としてコメントしています。また、政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として日本の評価は4段階評価で上から2番目のランクに位置付けられました。

技能実習生の現状

現状、日本にやってくる技能実習生の大半は、「単なる出稼ぎ」が目的の場合がほとんどです。
出稼ぎ目的の実習生は、知識の獲得・技能の取得に貪欲ではありません。彼らは、ただ3年から5年の実習期間を単なる肉体労働という認識で過ごし、休日には東京観光などで有意義な時間を過ごして帰国していきます。
日本で培った技術を母国の繁栄に繋げる試みはおそらく皆無でしょう。
このような外国人実習生に頼ったままで、技能労働者は確保できるでしょうか?また、日本の建設業の生産性は向上するでしょうか?
専門工事業者は、非熟練労働者(技能実習生)に対して熟練労働者の考えや動きをわかりやすく説明する努力が必要です。
これは、技能実習生に対してだけではなく、一般的な若手技能者の雇用に対しても同様です。非熟練労働者に対して、「背中を見て技術を盗め」という技能の承継の仕方ではなく、熟練技能者の技をできるだけ短時間で承継してもらう仕組みづくりが大切になってきています。
今後、この課題に対しての取り組み方で専門工事業会社の付加価値が決定するといっても過言ではないでしょう。

中小企業の対策は?

僕は外国人実習生に対して面談をする際には「何のために日本に来たのか?」と日本に来た理由を必ず聞くようにしています。答えは本当に残念なものです。
「日本は母国よりも安全だから」「日本のアニメが好きで憧れた」「母国よりも物価が高い国で働いて母国の家族を養いたい」
日本の建設業の技術を学んで、母国の発展に貢献させたいと考える技能実習生は皆無なのが実情です。

JITCO 国際人材協力機構が定める法令には、技能実習の目的が第一条に明確に記載されています。


JITCO 公益財団法人国際人材協力機構 HP参照
https://www.jitco.or.jp/ja/service/guidebook/

法令で明記され、厳格な規制をされているはず。しかも国が認定した「優良」な監理団体を介してであっても、上記を理解している外国人実習生がなかなか入ってこないのはなぜでしょうか?
問題の多くは送り出し機関にあると考えますが、受け入れ側である我々企業も受け入れる準備と努力をする必要があります。

悪徳ブローカー対策

企業の対策1

技能実習責任者を設置する

送り出し機関の問題は国にお任せするしかありませんので、企業側でコントロールできることを考えていくしかありません。その一つとして、まずは技能実習制度を熟知している責任者をしっかり設定することです。所謂、水際対策です。
面談の時には法令の目的に沿った人材なのかどうか見極め、そうでない人材の場合は技能実習の目的を理解させる必要があります。

企業の対策2

就業規則・人事評価制度を充実させる


厚生労働省HP 参照https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/subsidy.html
厚生労働省をはじめ、国は多くの助成金を設定して中小企業を援助してくれています。予算の関係で整備助成が廃止されたりと年々予算は削減方向にあるような気がしますが、国の定める方針に沿って外国人実習生が気持ちよく働ける環境を整えれば経営リスクを低減させることができます。最低賃金の底上げが話題になっていますが、賃金アップを実施することで給付される助成金も多く存在しています。

企業の対策3

実習生にN2レベルの日本語を会得させる


実習生本人たちは悪気があって日本に来たのではありません。少なくとも日本で働きたいという希望をもって、決意して日本に来たことは間違いありません。企業側は彼らの可能性を広げるような教育をしていく必要があります。その一つは日本語能力試験です。外国人の雇用を希望する日本企業の多くは、外国人に日本語スキルを求めています。応募条件を見ると日本語能力試験のN2以上を指定する企業がとても多いです。実習生にN2レベルの日本語を会得させることを一つの目標とし、サポートしてあげることは彼らの将来にもつながる可能性があります。実際に日本語のテキストを支給してあげると彼らは非常に喜んで、日本人とコミュニケーションをとる頻度も多くなります。結果として仕事にも非常に熱心に取り組むようになります。

上記以外にも日本の文化を学べるツアーを用意する等積極的に実習生とコミュニケーションをとることが必要です。オリンピックは非常に良い機会でもあったのですが、コロナ禍で非常に残念な状況にあります。
外国人実習生とコミュニケーションをとり、良い関係を作り上げていきたいですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です