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建設業で働く職人の年収はいくら?会社規模や年齢・職種別にご紹介

年収のイメージ画像

これから建設業界に就職しようと考えている方や、就職活動をする学生の方は、建設業がどれくらい収入があるのか興味があるのではないでしょうか。

この記事では建設業で働く職人など建設業労働者の年収についてお伝えしていきます。

【年齢・企業規模別】建設業で働く職人の年収

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建設業の年収額は職種や年齢、会社規模などで違いがあります。ここでは厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」を参考に年収額を試算しましたのでご紹介していきます。

※以下でお伝えする年収額は「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」を参考に算出しております。

建設業の平均年収は約459万円

区分 年収額 労働者数
男女計 約459.6万円 546,780人
約462.3万円 534,360人
約340.3万円 12,420人

出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

建設業の平均年収額は男女計の算出により約459.6万円です。上記の表の通り男女の年収額に約122万円の差がありますが、労働者数も大きく違いがあることも考慮する必要があるでしょう。

国土交通省:建設業男性全労働者等の年間賃金支払額の推移
2012年 2017年 上昇率
建設業男性生産労働者 3915.7千円 4,449.9千円 13.6%
建設業男性全労働者 4831.7千円 5,540.2千円 14.7%

出典:国土交通省 建設業における賃金などの状況ついて

国土交通省「建設業における賃金などの状況ついて」では、建設業男性労働者の年間賃金総支払額の推移に、建設業男性生産労働者は2012年から2017年で13.6%上昇。建設業男性全労働者は2012年から2017年で14.7%上昇しています。

給与額が高い年齢は45〜49歳・年収は約549万円

年齢 年収額 労働者数(男女計)
〜19歳 約254.2万円 8,910人
20〜24歳 約338.5万円 44,760人
25〜29歳 約418.2万円 47,310人
30〜34歳 約462.6万円 49,970人
35〜39歳 約480.4万円 55,330人
40〜34歳 約521.7万円 69,090人
45〜49歳 約549.2万円 70,120人
50〜54歳 約520.7万円 50,240人
55〜59歳 約499.8万円 46,680人
60〜64歳 約424.6万円 52,130人
65〜69歳 約364.3万円 36,490人
70歳〜 約314.5万円 15,750人

出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

20歳から年収額は上昇傾向にあり、45〜49歳に年収額約549.2万円とピークを迎え、その後は給与額が下降していく傾向にあるようです。

国土交通省の「建設業における賃金などの状況ついて」の見解では製造業よりも早くピーク時期がくる傾向にあるため、現場の管理や若手の育成の指導などのスキルが評価されていない可能性があると考えられています。

大企業は約621万円の年収!企業規模の年収比較

企業規模(男女計) 平均年収額
大企業(1,000人以上) 約621.7万円
中企業(100〜999人) 約502.5万円
小企業(10〜99人) 約433.0万円

出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

年収額は企業の規模により差があります。大企業は平均年収額が約621.7万円と最も高く、規模が小さくなるにつれて平均年収額は減少傾向にあり、小企業(10〜99人)だと平均年収額は約433万円となっています。このことから大企業と小企業では平均年収額に約200万円の差があることがわかります。

建設業の職人の職種別年収一覧

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職種(男女計) 平均年収額
鉄工 約443.9万円
板金工 約422.3万円
電気めっき工 約420.1万円
バフ研磨工 約384.6万円
仕上工 約392.7万円
溶接工 約437.0万円
木型工 約343.9万円
家具工 約343.0万円
建具製造工 約360.6万円
金属・建築塗装工 約429.5万円
クレーン運転工 約510.2万円
建設機械運転工 約420.9万円
玉掛け作業員 約437.7万円
電気工 約472.4万円
型枠大工 約388.4万円
とび工 約393.0万円
鉄筋工 約445.2万円
大工 約414.9万円
左官 約386.6万円
配管工 約466.5万円
はつり工 約361.1万円
土工 約392.9万円

出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

建設業の職人別平均年収額を上記の表にまとめました。最も高いのはクレーン運転工の約510.2万円。次に多いのが電気工の約472.4万円、次に配管工の約466.5万円です。労働者数の違いも考慮する必要がありますが、職種により年収額の差があります。

建設業の働き方改革により給与の改革を推進

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建設業は今後懸念される人材不足により、働き方改革が推進されています。目標とされているのが長時間労働の是正、長給与・社会保険、生産性の向上が挙げられています。

長給与・社会保険ではキャリアアップの機会の均等化が目標に含まれ、技能や経験にふさわしい給与を実現することが求められています。また、社会保険の加入をスタンダードにすることも目標に挙げられています。

また、建設業の社員化や月給制の導入を促す取り組みもされています。建設業は労働者派遣法により建設業務に関わる労働派遣を禁止しています。

その一方建設業は繁忙期と閑散期の発注の波が大きく非正規雇用や日給制の阻害要因となっているため、建設労働者の社員化や月給制などの処遇の改善、雇用機会・職業能力開発機会を確保するための対策を講じる必要があると考えられています。

まとめ

これから建設現場は労働環境や労働者の待遇面など、どんどん変化していく時期です。I T技術の活用など人材不足を補う対応も進められていますので、今後も関心の高い業界とも言えます。

建設業の需要はまだまだ高い傾向にありますので、これから建設業に就職、転職したいという方は、建設業界の動向に注目しておきましょう。

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