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【土木建築業の労働時間】2024年に変わる労働基準法についても紹介

働き方改革と言われ、残業時間を無くしましょうという運動が始まり、各業種では残業時間の削減や土曜日、日曜日の完全休業が増えてきました。

ですが、まだ土木建築業界ではそれでも削減は難しい為環境の改善には時間がかかるようです。

しかしそうなると労働基準法に違反するのでは?実は土木建築業界では36協定を雇用元、従業員との間で契約をする事で勤務外残業の時間を延長する事が可能になります。

そしてまた、土木建築業界についての労働時間の規制が新たに改正される事になりました。

今回はその労働基準法の改正による労働時間の規制について解説していきます。

土木建築の労働時間上限規制とは

残業量による死亡事故が日に日に多くなってきている中、トップともいえるものは土木建築業界になります。

実際に某オリンピック会場建築において、20代と非常に若い年代の作業員が業務時間の多さに精神的障害を持ってしまい自殺をしてしまったという事もあります。

そこで、労基署はそういった事が起きないよう気を付けるべく労働基準法の改正が行われました。

改正された内容とはどういう内容なのか、説明していきます。

土木建築の労働基準法の改正は2024年から

元々労働基準法の改正は土木建築業界については改正をするこという事に対して5年後に行う事が決定しています。

決定が決まったのは2019年になり、他業種では1年、土木建築においては5年です。

それによって、土木建築業界については5年後の2024年と少し先になります。

しかしその5年というのもあっという間ですので、余裕があるからとのんびりしていると後に問題になってしまうので注意が必要です。

改正されるまでの期間が長いのはなぜ

ではどうして土木建築業界の労働基準法の改正は5年と他と比べ長いのでしょうか?

それは全職種の中でも建築業が労務時間が長い事からあります。

建築業界では平均の残業時間が月51時間程となっており、残業時間が100時間を超える事も珍しくありません。

国土交通省による2016年の調べによると、産業では1年の中222日が出勤の平均ですが、建設業の平均は251日と多い出勤の平均となりました。

したがって、改正法に対応する状態までの用意にも時間がかかる事が予想され、こうして改正までに5年という猶予を設定されました。

実際にゼネコンは複数の県に派遣している事も少なくないので、そういった所から全体への引継ぎに時間がかかっていくようです。

労働時間上限規制へ改正される事で起こりうる土木建築

こうして2024年に改正が決定した労働基準法による労働時間上限規制ですが、これによる土木建築業界への問題は少なくありません。

建築職は工期を守らなければいけない職業です。

ですが、問題が発生する等といった事からどうしても残業をしなければいけないといった事が日常茶飯事です。

しかし労働時間上限規制によって時間に制限が出来てしまう事で普段できた事が出来なくなるケースが増え、次第に労働時間上限規制を超えてしまう事が発生する可能性も起きてしまいます。

もし破ってしまった場合、違反してしまった場合どうなってしまうのか、説明していきます。

労働基準法改正を破ってしまった場合の罰則とは

労働時間上限を超える業務をすると、労働基準法に違反となってしまいます。

そういった事にならないよう時間を守る会社もあれば、オーバーした時間を隠す会社も存在します、特に後者であれば隠蔽になってしまうので更なる罪にも問われる事になります。

労働基準法改正を破ってしまった場合、6カ月以下の懲役、もしくは30万以下の罰金になります。

しかしここである疑問点が存在します、それは緊急事態の時の対応についてです。

災害が起きてしまった場合や、建築現場での業務中に近隣への影響を与えてしまうほどの問題が起きてしまった場合です。

その場合はどうなるのでしょうか?

土木建築の労働時間規制に存在する例外とは

土木建築の労働時間規制には例外が存在します。

上記のような災害、近隣への影響が起きた問題の場合において、労働時間の規制は例外として外れます。

ですが、あくまでも例外はそういった災害等の場合でしかないので、社内での工期等による事態では例外はありません。

そしてこれらの対応においても労働となるので会社側はこれらの勤務に対し十分な賃金を与えなければいけません。

破ってしまった場合は労働基準法違反となるので注意が必要です。

まとめ

こうした新たな労働時間規制の改正によって、人間の労働への束縛自体を緩和し、ゆとりのある生活へと向かっていっています。

ですが、この新たな改正によって、様々な問題が起きる事になるでしょうが、問題はずっと続く事はありません。

問題が起きても解決し、生活しやすい環境へと進んでいく、それが今の経済社会の実態です。

そういった事の繰り返しによる社会の進化、この先どういった展開になるのか楽しみです。

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