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【全国建設労働組合総連合(全建総連)とは?】建設業に従事するなら知っておきたい労組を紹介

『全国建設労働組合総連合(ぜんこくけんせつろうどうくみあいそうれんごう)』。
※以下略称)全建総連(ぜんけんそうれん)

建設業に従事する人たちでこの名称を知っている人はどのくらいいるでしょうか。

全建総連は建設業に従事している作業員や職人で1960年11月に結成された中立の産業別労働組合です。

日本全国8つの協議会(北海道・東北地域協議会、関東地方協議会、北信越地方協議会、東海地方協議会、関西地方協議会、中国地方協議会、四国地方協議会、九州地方協議会)で構成されています。 

また、日本の労働組合では4番目に多い組織数で、会社や事業所ごとに存在している組合というわけでもありません。

全建総連が大事にしているのは、『建設業に属する各個人が自分の意志で地域の組合に加入する』点であり、当団体の大きな特徴とも言えるでしょう。

今回はそんな全建総連にスポットライトを当てていきます。

『全建総連』でできることとは?

日本の労働組合で4番目に大きいとはいえ、加入するメリットや具体的な活動を知りたい人が殆どです。

全建総連のホームページで大きくフォーカスしているのは「建設国保」「全建総連共済NET」、ほかにも住宅リフォームの「融資制度や関連税制などさまざまな助成制度を紹介しています。

全建総連の実態は、建設労働者や職人のために税金の相談から、健康保険・一人親方労災についてなどの相談に対応しています。

そのほかにも定期大会やデモ、署名活動といった建設業の労働者たちを守る活動を続けています。

建設国保」について

建設業界は多重下請構造が特徴的で、大手ゼネコンの建設現場から小さな建設現場まで、さまざまな雇用形態の従業員が一堂に会しています。

もちろん、サラリーマンのように会社に務めている人もいれば、町の工務店や個人事業主の職人さんまでよりどりみどり。

建設国保はそのなかでも個人事業主の職人さんに向けた休業補償制度がサポートされます。

特に一人親方は怪我や事故、病気で一日でも休業すると大きく所得を減らしてしまうケースが多いのです。

そのため、全建総連としても建設国保への加入を推奨しています。

ただし、法人事業所や常時5人以上の従業員がいる事業所での新規加入はできないようです。

こういった加入条件はあるものの、基本的に個人事業主のための保健なのであまり気にする必要はないかもしれません。

全建総連は加入先の紹介などを行っています。

全建総連共済NET」とは?

全建総連共済NETは下記4種類の保険加入サポートを集約しています。

  • あんぜん共済(労働災害総合保険)
  • 年金共済「まごころ」(拠出型企業年金保険)
  • 現場賠償共済パートナー(請負業者賠償責任保険)
  • 全建総連サポート(普通損害保険)

いずれの保険も全建総連の事業が推進している保険です。

その保険にも役割がそれぞれ決まっています。

「あんぜん共済」=“業務上における災害を対象に幅広い補償を行います”

「まごころ」=“全建総連組合員に向けた老後の生活を安定させるための拠出型企業年金保険です”

「現場賠償共済パートナー」=“建築工事で第三者に対し、賠償責任が発生した場合の保険です”

「全建総連サポート」=“加入しやすい割安な保険料で、怪我による入院・手術保障に絞った保険です”

「融資制度」と「助成制度」

全建総連に加入しており「新築で家を建てたい」「リフォームを考えている」など、そのようなニーズに応えるために相談窓口を設けています。

また、日本は地震大国であり、行政としても住宅の耐震化工事の助成金をサポートしているので、制度の存在だけは知っているという人も多いのではないでしょうか。

全建総連は労働組合として、建設業の従業員を守るデモや活動だけではなく、組合員の生活や事業の補助も行っているのです。

建設業の動きに活発

国土交通省は 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を設けています。

それに合わせて全建総連もさまざまなチラシやリーフレットを発行。

建設業は働き方も含めて大きな変化を迎えている時期でもあります。

大手ゼネコンでも社会保険加入の職人は工事現場に入場できないケースも。

また、ホームページでは定期的にコンテンツを更新しており、全建総連に加入していない建設業に携わる人々にとっても有益な情報です。

「建設キャリアアップシステム」についても解説

ホームページでは最近なにかと耳にする「建設キャリアアップシステム」の話題についても解説しています。

具体的には“日本の労働人口が減少するなか、特に高齢化が進んでいる建設業の今後を担う若手の技術者たちの確保と待遇の向上”を目的としたシステムです。

建設現場の理解度やスキルに合わせて、適正な評価がされるものであり、今後国内の建設業を支える根幹になる仕組みと考えられています。

まとめ

全建総連はただの労働組合ではなく、人口が減少している建設業の作業員たちを「如何に仕組みや待遇でサポートしていけるか?」そんな建設業全体の課題と向き合い続けています。

今後もITを駆使した業務の効率化や、建設業の働き方を変えていく仕組みづくりを発信していく場になるでしょう。

建設業に携わる人を守り、より安心して業務を行える活動を続けていくのが全建総連という団体なのです。

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