【ポストコロナ】コロナ後の建設業界に必要な人材について

建設業界はホテルやマンションの建築、公共工事など安定した需要が見込める業界です。

それにも関わらず、建設業界は常に人手不足におちいっています。
 
そのため最近では、人手不足を解消するために、新卒採用で新しい取り組みを行う企業も増えてきています。
 
今回は、建設業界の採用の現状とコロナ後に求められる人材像について見ていきましょう。
 

建設業界で採用がうまくいかない理由

建設業界ではまだまだ中途採用が多く、新卒採用が思うように進んでいません。

なぜ新卒採用に苦戦しているかというと、理由は主に3つあります。

3Kのイメージが強い

 
建設業界には「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージが根強く残っています。

最近はIT業界などの新しい業種も生まれており、より建設業界を避ける傾向が顕著に現れています。

また建設業界は体力勝負の仕事が多いため、運動や体力に自信のない若者にとっては不向きな業界です。
 

残業が多く休日が少ない

 
建設業界では残業がとても多い状況が続いています。現場の人手不足もあり、残業時間が100時間を超えることも珍しくありません。

さらに週休二日制の現場は少なく、他の業界に比べて休日数がとても少ないです。

最近の若年者はワークライフバランスを重視する傾向が強いため、勤務時間が長い建設業界を敬遠する人が増えています。
 

収入が他業種に比べて少ない

 
長時間労働が当たり前な建設業界ですが、労働時間が長い割に他業種に比べると収入が少ないです。

建設業界以外の業界に就職したほうが収入面のメリットが多いため、新卒者にとってはあまり魅力的ではありません。
 

コロナ後の建設業界

3Kで長時間労働、残業が多く休日が少ない、頑張っている割には給料も少ない。そんな建設業界では人材は集まりません。

建設業は下請け重層構造であり、現状のビジネスモデルではこの苦しい状況を抜け出すことは困難です。

さらに、新型コロナウィルス感染症の影響による建設資材の原材料価格が今後さらに建設業事業者の利益を逼迫すれば、建設業界に人材が集まらない状況がさらに悪くなるでしょう。

では、コロナ後の建設業はどのように変化していくのかみていきましょう。

「デジタル田園都市国家構想」による国の支援が拡大

新型コロナウィルス感染症は建設業界に大きな影響を与えており、建設業界においてもデジタルシフトの流れが少しずつ普及してきています。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

国は、「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、膨大な予算を使って企業を後押ししています。

内閣府 デジタル田園都市構想

国の方針に沿って、いち早くポストコロナに対応した体制を構築できる企業にしか優れた人材が集まらないということも十分考えられます。

人材不足を補う建設✕IT=建設テックが普及


引用:建設テックカオスマップ2021年版

建設業界の課題である高齢化・人手不足、技術継承、労災増加などに対する解決の大きな糸口として「コンテック/建設テック」が期待され、AI(人工知能)による技術革新が進んでいます。

ITが生活に浸透し、IoT・AIなどの先端技術を活用したビジネスのDX化ニーズはますます拡大しつつあります。しかし、そのニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあるのも現状です。

経済産業省D X レポート2.1令和3年8月31日デジタル産業の創出に向けた研究会

「建設分野の専門的な知識+AIによる業務革新」方法を着想・提案・創造できる人材が必要

建設業界には「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージが根強く残っています。

しかし、この3Kの作業を無くすことができたら…少なくさせることができたら….建設業界にも人材がたくさん入ってくると思いませんか?

その課題解決策の一つがAIの利活用です。

現状のすべての作業をロボットやAIに置き換えることは不可能ですが、誰でもできる単純作業をロボットやAIに置き換える事であれば十分可能です。

コロナ後の建設業に求められているのは、建設分野の専門的な知識+AIによる業務革新を着想提案できる人材と断言できるでしょう。

アプリ実装・AI・システムなどを自社開発してアピールしよう

現状の建設業従事者の大半の方はパソコンが大の苦手です。

パソコンを使えるといっても、せいぜいWordやExcelで検査書類や安全書類を入力できる程度でしょう。

そのような方々にいきなりアプリだのAIだの、プログラミングといった話をしても拒否反応がでてしまいます。

「専門的な知識+AIによる業務革新」という人材像はとてもハードルが高いので、建設業事業者は現状の建設業従事者のITレベルにあったIT教育が必要です。

現状を把握したうえで、自社のオリジナルの教育内容や開発したシステムを自社のHPでアピールしていくのが良いでしょう。

まとめ

 
建設業界は、依然として「きつい・汚い・危険」の3Kのイメージが定着しており、新卒採用に苦戦中です。

そういった現状があるため、他業種に比べて休日が少なく、長時間労働になる傾向が高い建設業界は敬遠されています。
 
しかし、「デジタル田園都市国家構想」による国の支援によってコロナ後の建設業界はデジタルシフトが急激に普及していくことが予想されます。

ポストコロナの建設業には、建設分野の専門的な知識+AIによる業務革新を着想提案できる人材が必要になってくるでしょう。