学習コラム記事一覧へ

建設業におけるおすすめの福利厚生のサービス

建設業は現在若い人達の参入が少なく、辞めていく人も少なくないため福利厚生のサービス改善が求められています。

では、建設業における具体的なおすすめの福利厚生にはどのようなものがあるのでしょうか。

建設業における福利厚生の現状

まずは、福利厚生を見直すために建設業における現状を見ておきましょう。

手っ取り早く労働環境を良くするには適切な休みが必要です。しかし、工事現場に限って言えば、週休2日以上の休みが取れるところはたったの5.7%というデータがあります。

日本建設産業職員労働組合協議会によれば、1ヶ月あたりに8日以上の休みを設定している工事現場は6%にも満たないとのこと。特に土曜日や祝日の労働は常習化しています。

また、労働環境を完全するには休日だけでなく残業時間の短縮も求められますが、現場だけでなくデスクワークもこなす役職に至っては長時間労働が常となってしまっている状態です。

せっかく書類作成ができる資格を取得したのに、キャリアアップと引き換えに休みを失ってしまうとなればすすんで建設業に入る若者が少なくなるのは当然でしょう。

国土交通省が建設業に推奨する福利厚生とは

このような建設業の実態から、国土交通省は推奨する福利厚生の実現に向けて動き始めました。休日の確保と長時間労働の緩和、この2つを目指して改善をはかりつつあります。

具体的には、残業80時間越えをしている企業や週休1日以下の現場に向け、「週休2日の推進」、「総労働時間の削減」、「有給休暇の取得促進」、この3つを目標にしています。

週休2日の推進

国土交通省が推進する週休2日での労働ですが、こちらは建設業以外でも推奨されている福利厚生です。

特に建設業は労働時間が長く休みが取れないというイメージがありそれが事実となっている部分もあるため、早急な改革が必要となります。

実際、新卒採用となると週休2日制であるところ以外は応募対象にならないと言う学生は多いです。中途採用であってもやはり休みが欲しいと希望する人は多く、それが叶わず辞める理由となってしまっています。

もし休日を週に2日以上取れるようになれば人手不足の解消が見込める他、今後の建設業の担い手を育てることもできるようになるでしょう。

総労働時間の削減

政府は残業時間を減らすよう建設業に改善を求める際に5年の猶予期間を与えました。

一気に今の体制を変えることは難しいため、徐々に総労働時間を減らしていく作戦です。政府の残業時間の削減における動きは日建連が働き方改革に本腰を入れた証拠でした。

段階的な改善の筋道としては、まず大手ゼネコンが従業員の労働環境の改善に踏み切り、それに中堅ゼネコンが続いていくものです。

しかし、小規模な会社では政府の目も届かなくなることがあり、専門家は福利厚生のサービスの差は大手と中小企業との間で大きな格差になるのではないかと懸念しています。

有給休暇の取得促進

今の建設業では週休2日制になっただけでも十分な改善だと見られるかもしれませんが、有給休暇の取得も働く人の権利です。

新しく会社で雇用する人にはきちんと契約書に有給休暇取得の権利を明記したものを渡せるよう、建設業全体が協力していかなくてはなりません。

各組織の具体的な動き

では、国土交通省などが推奨する上記の福利厚生を、各組織がどのようにして捉え動いているのかを見ていきましょう。実際に動いた組織の例を以下に挙げます。

一般社団法人日本建設業連合会の「週休2日推進本部」立ち上げ

建設業の福利厚生の現状を受け、「週休2日推進本部」が一般社団法人日本建設業連合会の中に新しく設置されたことは大きな出来事でした。

本部の立ち上げはゼネコンの役員が中心となって行いました。休日の確保だけでなく、時間外労働についても適正化を目指すため「自主規制」をするよう試行されています。

神奈川県の「週休2日制確保モデル工事」の取り組み

また、神奈川県では「週休2日制確保モデル工事」の取り組みが行われました。

官民一体になってブラック企業ならぬホワイト企業を増やす改革を押し進めています。

この結果、「プレミアムフライデー」を導入したゼネコンも出てきました。

まとめ

建設業は特に休みが取れない、労働時間が長いといったイメージが強く残っている業界です。

今後若者に技術を託していくためには福利厚生を整え、労働環境を改善することが必須となってくるでしょう。

今は国の推奨するサービスを導入し、抜本的改革に乗り出し始めているところです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です