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技能実習生の受け入れ方式

photo by Lydur Skulason

建設業界は、労働環境が過酷だと言われ若者の新たな就職先として選ばれない状態が続いています。

そのため、人手不足を解消するために海外から技能実習生を積極的に受け入れています。

ここでは、技能実習生の受け入れ方法について記述していきます。

外国人技能実習制度とは

まずは技能実習生の定義の説明です。

技能実習生とは、外国人技能実習制度により日本へ技能を学びに来る人達のことを指します。建設業界では人手を確保でき、実習生は日本の技術を学べるため双方に利益があります。

実習生が日本に来る目的は、母国で習得が困難な技能を学ぶためであったり、母国で発展していない産業の知識を持ち帰り、発展させていくことなどです。

彼らが日本で働いてくれるのであれば人手不足は解消しますが、期間は最長5年と決められており、技能が身についたら現場から去ってしまう点が日本の建設業界の痛手となるデメリットもあります。

技能実習生受入れの方式

技能実習生の受け入れ方式は2つあります。1つは「企業単独型」、もう1つは「団体監理型」と呼ばれます。

企業単独型

企業単独型は、海外の現地法人の職員を日本の企業等が受け入れて実習を行う方式です。ただし、海外の所属企業等の範囲は限られています。

日本の企業等が海外に持っている支店や子会社、日本企業等と1年以上の国際取引をしている、または過去1年間に10億円以上の国際取引の実績がある事業所、そして、日本の企業等と密接な関係を築き、国際的な業務上の提携を行っていると厚生労働大臣及び法務大臣が認める事業所がその範囲となります。

しかし、2018年のデータでは企業単独型の受け入れは2.8%しかなく、一般的な技能実習生の受け入れ方法とは言えません。

団体監理型

対して団体管理型は、営利を目的としない監理団体が技能実習生の受け入れを行い、その参加の企業等で技能実習を行う方式です。企業単独型が直接取引に近い形だとすれば、団体監理型は仲介役が入っていることになります。

まず、海外と日本の二国間で取り決めを行い、海外の送り出し機関が海外の所属企業等から日本の監理団体へ派遣元企業社員を日本に派遣します。

日本の監理団体は、そこから実習実施者である受け入れ企業等に技能実習生を送ります。実習生が技能を習得後は帰国生となります。

技能実習生は入国直後から働くわけではなく、最初に日本語教育などの必要な知識を身につけます。この団体監理型は、2018年の受け入れが97.2%です。

技能実習生を受け入れる側の準備

企業が初めて監理団体型で技能実習生を受け入れる場合、日本の企業側でも様々な準備が必要となります。

初めての受け入れで必要になるのが監理団体の許可を外国人技能実習機能に申請です。

それ以外では、技能実習計画の認定申請や、在留資格認定証明書の交付を入国管理局に申請する必要があります。

技能実習計画の認定

技能実習生を受け入れたい場合、受け入れる側である実習実施者は技能実習計画を作成し、それが適切であるという認定を受けなければなりません。外国人技能実習機構がこの認定を行います。

どのように技能実習計画を作成するのかについては、技能実習法やその関係法令で規定されているためそれに従う形となります。申請する際に必要となる添付書類や、技能実習計画書内に記載すべき内容はそれらの法に順守します。

また、技能実習計画には区分があり、第1号、第2号、第3号があります。認定はこれらの区分ごとに受ける必要があり、数字が大きくなるごとにレベルは高くなります。

技能を外国人技能実習生に習得させるための能力があるかどうかを見られます。

まとめ

外国人技能実習生は今の建設業界には欠かせない存在です。その受け入れ方法は、

  1. 企業単独型
  2. 団体監理型

この2つでした。

技能実習生を受け入れるには実習実施者も必要書類を作成する必要があり、受け入れ前から準備が必要です。

研修生のレベルが上がるにつれて必要となる認定も異なるため、実習生を受け入れるのであればそのための準備はしっかり行ってから申請しなければなりません。

事前準備だけでも、

  1. 監理団体の許可を外国人技能実習機能に申請
  2. 技能実習計画の認定申請
  3. 在留資格認定証明書の交付を入国管理局に申請

このように3つの申請が必要です。

人手不足を補う場合、日本企業側の外国人技能実習生の受け入れ体制が整っていなければいけません。

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