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人材開発支援助成金とは?使わなきゃ損する助成金の内容をご紹介!

企業がこれから発展していくためには、従業員のスキルアップは必要不可欠です。

しかし、そのためにはある程度の財源がなければ人材育成に力を注ぐことはできません。

日本はそのような問題を解決するためにも、人材育成の強化を目的とした『人材開発支援助成金』と呼ばれる制度を導入しました。

ここでは、『人材開発支援助成金』がどのような制度であるかをわかりやすく解説しましょう。

『人材開発支援助成金』とは

従業員の技術レベルを上げるためには、研修や資格取得のための受験費用など何かとお金がかかります。

そこで役に立つ制度が「人材開発支援助成金」です。

この助成金は、従業員の技術レベルを向上させる目的で、企業の費用や賃金の負担が少なくなるように設けられました。

企業の規模が中小企業であれば、雇用に精一杯で人材育成のための費用を賄えないところが多いでしょう。

しかし、人材開発支援助成金の制度を最大限に活用することで従業員のスキルアップに力を注ぐことが可能です。

人材開発支援助成金には7つのコースがある

2020年3月時点、『人材開発支援助成金』には目的に合わせて7つのコースがあります。

それぞれのコースの違いについて説明しましょう。

特定訓練コース

特定訓練コースは、短期間の職業訓練をおこなう公共施設にて定められている7つのメニューに分けられています。

以下のいずれかを受講することで助成をしてもらえる仕組みです。

ちなみに、「OFF-JT」とは職場外で、机上で知識を学ぶことを言います。

反対に「OJT」は職場内で上司や先輩がスキルアップ向上のためにおこなう研修のことです。

OFF-JTのみ
⦁ 労働生産性向上訓練 生産力のアップ
⦁ 若年人材育成訓練 若い世代の育成
⦁ グローバル人材育成訓練 海外事業に携わる人材育成
⦁ 熟練技能育成・承継訓練 後輩へ技術を継ぐための指導力向上
OJTとOFF-JTの両方をおこなう
⦁ 認定実習併用職業訓練 指定業種はなし
⦁ 特定分野認定実習併用職業訓練 対象:建設、製造、情報通信業
⦁ 中高年齢者雇用訓練 45歳以上の従業員

これからの時代、1人が出す成果が大きければ大きいほど会社の利益に貢献します。

例えば、通常なら3人体制で完成する製品を5人でやっと製品一つが完成するのであればそれは生産性が悪いと言えます。

生産性を良くするためには、1人あたりの生産力アップが欠かせないのです。

また、年々少子化が進んでいる中、若者の成長をバックアップしなければ会社の未来はありません。

そのためにも、若い世代の育成には力を入れるべきところでしょう。

他にも世界を相手にするグローバルな人材の育成や、後輩を育てるための助成金などの種類があります。

一般訓練コース

上記の特定訓練コースに該当しないその他が『一般訓練コース』に該当します。

業種も多岐にわたり、福祉やサービス、ITなどさまざまです。

例えば、福祉事業の企業であれば従業員に国家資格を取得させるためだったり、サービス業であれば営業力を向上させるための訓練だったりと、活用の仕方は千差万別。

条件さえクリアすればどんな業種であっても申請することができるので、むしろ申請しないと勿体無いです。

雇用保険の被保険者がOFF-JTにより実施される訓練をトータル20時間以上こなすことが条件となります。

特別育成訓練コース

2018年4月、『キャリアアップ助成金人材育成コース』から『特別育成訓練コース』という名称に変更になった助成金です。

以下の訓練が当てはまります。

訓練名 詳細
⦁ 一般職業訓練 ・OFF-JTのみ
⦁ 有期実習型訓練 ・OFF-JTとOJTの両方
・期間:2ヶ月〜半年
⦁ 中小企業等担い手育成訓練 ・OFF-JTとOJTの両方
・期間:最長3年まで

そもそも、「職業訓練」とは実際の職場で役に立つような知識、そして技術などを無料もしくは有料で取得する訓練のことを言います。

訓練となれば、相応の時間が必要です。時間=コストですから、職業訓練を行うことは会社としては勇気のある決断です。

しかし、人材開発支援助成金を用いれば1人1時間あたりの賃金助成、そして1人あたりの経費助成が可能なため、会社としても余裕を持って従業員に訓練させることができます。

教育訓練休暇付与コース

企業の従業員が、有給休暇を利用して受ける訓練コースのことを言います。

制度 有給取得
⦁ 教育訓練休暇制度 3年間のうち、5日以上
⦁ 長期教育訓練休暇制度 1年間のうち、120日以上

特別、業種の指定はありません。

そのため、どんな業種であれ、研修を受けるなら休暇を取って助成金を受け取る方がお得です。

やはり研修であっても未来の会社のために貢献しているのですから、従業員としても有給で自分自身のスキルアップができるのは有難いですよね。

建設労働者認定訓練コース

中小企業の建設事業において、雇用保険の被保険者である従業員が対象の助成金です。

一定の条件をもとに、経費や賃金の助成を受けることができます。

建設事業に特化した助成金なので、建設事業者であれば使わない手はないでしょう。

建設事業は仕事上、知識や技術を研修などを通して身に付けなければ業務に支障が生じます。

すでに決められた認定訓練を受講し、経費や賃金の支援を受けることが賢い選択です。

建設労働者技能実習コース

建設業の事業主などが、従業員の技術を向上させる目的として実習を受講させた場合に受けられる助成のことを言います。

こちらも一定の条件をもとに、経費や賃金の助成を受けることが可能です。

建設労働者認定訓練コースとは異なり、技術的な実習を受講、そして経費や賃金の支援も若干大きくなります。

障害者職業能力開発コース

身体や知的、精神、発達などの障害者に対する助成金です。

ハローワークに所定の手続きをおこなっており、半年〜2年の期間で実施していることが条件になります。

まとめ

今回は、人材開発支援助成金の具体的な内容についてご紹介しました。

人材開発支援助成金には7つのコースに分かれ、どのコースを利用するかをある程度理解しておくと良いでしょう。

また、人材開発支援助成金については申請してから約1年半が経過しないと受け取れないことが多いです。

少しでも費用負担を減らすための策として活用するべきですし、各個人のレベルアップにも繋がるよう人材開発支援助成金を申請しましょう。

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