IT導入補助金とは？申請資格や要件・対象ツールを解説

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中小企業・小規模事業者のＩＴ化についてです。国が推進する「中小企業生産性革命推進事業」では、ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となって拡充しています。
ＩＴ導入補助金は、多種多様なＩＴツールに対応すべく補助金を充実させ、業務過程や支援業務を中心としたＩＴ化を推進しています。　※１

１．ＩＴ導入補助金とは？

建設・運輸・小売・卸売・医療・介護・保育・飲食・宿泊などの中小企業・小規模事業者が、「生産性向上」に役立つＩＴツールを導入する際に、その購入費用の一部を国（経済産業省）が補助する制度です。

１－１．ＩＴ化への取組順序

順序	ＩＴ化への補助金	ＩＴ化の状態
1	小規模事業者持続化補助金	ＩＴが導入されていない場合
2	ＩＴ導入補助金	簡易な電子ツール（ＷＥＢサイト、会計、決済）が既に導入されているが、業務過程や支援業務などのＩＴ化が必要な場合
3	ものづくり補助金	事業のスケールアップのため革新的な投資が必要な場合

ΔＩＴ化への取組状況イメージ

１－２．ＩＴ化への補助金概要

	小規模事業者持続化補助金	ＩＴ導入補助金	ものづくり補助金
概　　　要	販路開拓、新規顧客獲得のためにＷＥＢサイトやポスレジなどの簡易的なＩＴツールの導入に活用	ルーティン業務を効率化させるＩＴツール、情報を一元化するクラウドシステムなど汎用的なＩＴツール導入に活用	革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセス改善のために、開発を伴うＩＴツールの導入に活用
補　助　額	～50万円	40万円～450万円	100万円～1,000万円
補　助　率	2/3	1/2	最大2/3
補助対象経費	ＷＥＢサイト作成、決済・会計ツール、翻訳ツールなど	業務フローのシステム化、ＲＰＡ（＊１）などによる高度な連携・自動化を図るツール	新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費

ΔＩＴ化への補助金概要

＊１　ＲＰＡ（Robotic Process Automation）

ＲＰＡツールは、請求書が添付された電子メールの受信、データ抽出、簿記システムへの入力など、複数のアプリケーション間でのデータを処理できる機能があります。

１－３．ＩＴ導入補助金申請までの流れ

補助金申請を検討される方は、下記ステップを踏んで確認する必要があります。

ステップ１：ＩＴ導入補助金の申請資格・要件を確認

ステップ２：補助対象となるＩＴツールを理解

ステップ３：導入したいＩＴツールとＩＴ導入支援事業者を探す

ステップ４；補助金申請手続きを確認

２．ＩＴ導入補助金の申請資格・要件

２－１．申請資格

建設業の場合、資本金額もしくは出資金額が３億円以下の会社で、常時使用する従業員数が300人以下の会社もしくは個人事業主が対象になります。

【過去の支援事例】

・３次元パース（画像）での施主へのわかりやすい提案や顧客情報管理によるサービスの向上実現

・企画設計について、これまでの業務比10％以上の効率化を図ることが可能

２－２．申請要件

下記の申請要件を満たすことが必要です。

・事業を日本国内で行なう個人もしくは法人

・携帯電話番号の登録

　（SMSに、申請に必要なパスワードなどが通知されます。ＩＴ導入補助金事務局から連絡がある場合、必ず応答することが必要になります。）

・労働生産性伸び率に関する数値目標を作成

・「SECURITY ACTION」の「★一つ星」もしくは「★★二つ星」の宣言を行うことが必要

　（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施）

・必要書類（履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類など）を提出

・生産性に関する情報（売上・減価・従業員数・就業時間）などをＩＴ導入補助金事務局に報告

２－３．パートナーシップ

補助金の申請資格があり、申請要件をクリア可能で、実際に補助金申請を行う補助金申請者は、ＩＴ導入補助金事務局に登録されたＩＴ導入支援事業者とパートナーシップを組んでの申請が必要になります。

２－３－１．ＩＴ導入補助金事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

制度の構築、申請内容の確認、検査を行います。

２－３－２．ＩＴ導入支援事業者

申請者（補助事業者）に対してＩＴツールを販売し、サポートを行います。ＩＴ導入補助金事務局に事業者登録・ＩＴツール登録を行います。

２－３－３．補助金申請者（中小企業・小規模事業者など）

補助金申請・審査・採択・交付決定を通過し、ＩＴツールの契約・購入を行い、補助金を受け取ります。

３．補助対象となるＩＴツールを理解

３－１．補助対象となるＩＴツール

補助金（ソフトウェア購入費用、導入関連費用など）が交付されるＩＴツールは、ＩＴ導入支援事業者が事前にＩＴ導入補助金事務局に登録したＩＴツールだけです。補助対象は、「ソフトウェア」だけでなく、「オプション」（ソフトウェアの拡張機能など）や「役務」（ソフトウェア導入コンサルティングなど）も含まれます。「ソフトウェア」は、「業務パッケージソフト」（勤怠管理、在庫管理など）、「効率化パッケージソフト」（ＲＰＡなど）、「汎用パッケージソフト」（グループウェアなど）の３種類になります。

補助対象
ソフトウェア	業務パッケージソフト（勤怠管理、在庫管理など）	①顧客対応、販売支援
		②決済・債権債務、資金回収管理
		③調達・供給・在庫・物流
		④人材配置
		⑤業務固有プロセス（実行系）
		⑥業務固有プロセス（支援系）
		⑦会計・財務・資産・経営
		⑧総務・人事・給与・労務
	効率化パッケージソフト（ＲＰＡなど）	⑨自動化・分析
	汎用パッケージソフト（グループウェアなど）	⑩汎用
オプション	―	機能拡張
		データ連携ツール
		セキュリティ製品
		ホームページ関連費
役務	―	導入コンサルティング
		導入設定、マニュアル作成・導入研修
		保守サポート

Δ補助対象ソフトウェア・オプション・役務

３－２．Ａ類型・Ｂ類型

補助金を申請するには、下記の「Ａ類型」もしくは「Ｂ類型」のどちらかを選択して行います。

	Ａ類型	Ｂ類型
補助金：上限額・下限額	上限額：150万円未満下限額： 40万円以上	上限額：450万円以下下限額：150万円以上
条　　　件	①上記ソフトウェアの①～⑩から計２プロセス以上を導入する必要有。その際、①～⑧から最低１プロセス以上選択要。 ②①を必要条件として、オプションや役務に関する経費も補助金対象	①上記ソフトウェアの①～⑩から計５プロセス以上を導入する必要有。その際、①～⑧から最低３プロセス以上選択要。 ②①を必要条件として、オプションや役務に関する経費も補助金対象
効果報告　＊２	採択日翌年４月から３年間、毎年１回ずつの簡易な報告有（計３回）	採択日翌年４月から５年間、毎年１回ずつの簡易な報告有（計５回）
補助対象経費区分	ソフトウェア、導入関連費（オプション、役務）
補助率	１／２以内

ΔＡ類型・Ｂ類型の違い

＊２　ＩＴ導入補助金によるＩＴツール導入の効果計測のために、生産性向上に関する情報などを、ＩＴ導入支援事業者を通して、ＩＴ導入補助金事務局に報告する必要があります。

３－３．補助金の対象外のＩＴツール

ハードウェア（パソコン、タブレット、スマホなど）は補助金対象外です。スクラッチ開発（＊３）、ソフトウェアの大幅なカスタマイズも補助金対象外です。補助金対象になるＩＴツールは、ＩＴ導入補助金事務局に登録されており、市販されているソフトウェアに限ります。

＊３　スクラッチ開発

雛形であるパッケージなどを利用せず、オリジナルのシステムを開発すること。

４．導入したいＩＴツールとＩＴ導入支援事業者

導入したいＩＴツールと販売しているＩＴベンダーが、ＩＴ導入補助金事務局に登録されていることが必要です。登録されていない場合には、ＩＴベンダーにＩＴツール登録とＩＴ導入支援事業者登録について相談する必要があります。

ＩＴ導入補助金事務局に登録されているＩＴツール、ＩＴ導入支援事業者の検索は下記のURLから検索できます。

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

５．補助金申請手続きを確認

順番	内　　　容
１	公募要領・手引きなどを確認し、補助金の事業内容について把握
２	ＩＴ導入補助金ＷＥＢサイトにおいてＩＴ導入支援事業者を検索・ＩＴ導入支援事業者、ＩＴツールの選択・SECURITY ACTIONの実施
３	ＩＴ導入支援事業者による「申請マイページ」の招待・経営診断ツールの活用・申請者情報、SECURITY ACTION情報の入力
４	ＩＴ導入支援事業者において事業計画の入力、ＩＴツール情報の入力、申請内容確認
５	「申請マイページ」にて、ＩＴ導入支援事業者が入力した事業計画、ＩＴツール情報、第三者の確認、SECURITY ACTION宣誓の実施
６	「申請マイページ」にて、ＩＴ導入補助金事務局へ交付申請を提出