中小企業・小規模事業者のIT化についてです。国が推進する「中小企業生産性革命推進事業」では、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となって拡充しています。
IT導入補助金は、多種多様なITツールに対応すべく補助金を充実させ、業務過程や支援業務を中心としたIT化を推進しています。 ※1
1.IT導入補助金とは?
建設・運輸・小売・卸売・医療・介護・保育・飲食・宿泊などの中小企業・小規模事業者が、「生産性向上」に役立つITツールを導入する際に、その購入費用の一部を国(経済産業省)が補助する制度です。
1-1.IT化への取組順序
順序 |
IT化への補助金 |
IT化の状態 |
1 |
小規模事業者持続化補助金 |
ITが導入されていない場合 |
2 |
IT導入補助金 |
簡易な電子ツール(WEBサイト、会計、決済)が既に導入され ているが、業務過程や支援業務などのIT化が必要な場合 |
3 |
ものづくり補助金 |
事業のスケールアップのため革新的な投資が必要な場合 |
ΔIT化への取組状況イメージ
1-2.IT化への補助金概要
小規模事業者持続化 補助金 |
IT導入補助金 |
ものづくり補助金 |
|
概 要 |
販路開拓、新規顧客獲得のためにWEBサイトやポスレジなどの簡易的なITツールの導入に活用 |
ルーティン業務を効率化させるITツール、情報を一元化するクラウドシステムなど汎用的なITツール導入に活用 |
革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセス改善のために、開発を伴うITツールの導入に活用 |
補 助 額 |
~50万円 |
40万円~450万円 |
100万円~1,000万円 |
補 助 率 |
2/3 |
1/2 |
最大2/3 |
補助対象経費 |
WEBサイト作成、決済・会計ツール、翻訳ツールなど |
業務フローのシステム化、RPA(*1)などによる高度な連携・自動化を図るツール |
新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費 |
ΔIT化への補助金概要
*1 RPA(Robotic Process Automation)
RPAツールは、請求書が添付された電子メールの受信、データ抽出、簿記システムへの入力など、複数のアプリケーション間でのデータを処理できる機能があります。
1-3.IT導入補助金申請までの流れ
補助金申請を検討される方は、下記ステップを踏んで確認する必要があります。
ステップ1:IT導入補助金の申請資格・要件を確認
ステップ2:補助対象となるITツールを理解
ステップ3:導入したいITツールとIT導入支援事業者を探す
ステップ4;補助金申請手続きを確認
2.IT導入補助金の申請資格・要件
2-1.申請資格
建設業の場合、資本金額もしくは出資金額が3億円以下の会社で、常時使用する従業員数が300人以下の会社もしくは個人事業主が対象になります。
【過去の支援事例】
・3次元パース(画像)での施主へのわかりやすい提案や顧客情報管理によるサービスの向上実現
・企画設計について、これまでの業務比10%以上の効率化を図ることが可能
2-2.申請要件
下記の申請要件を満たすことが必要です。
・事業を日本国内で行なう個人もしくは法人
・携帯電話番号の登録
(SMSに、申請に必要なパスワードなどが通知されます。IT導入補助金事務局から連絡がある場合、必ず応答することが必要になります。)
・労働生産性伸び率に関する数値目標を作成
・「SECURITY ACTION」の「★一つ星」もしくは「★★二つ星」の宣言を行うことが必要
(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施)
・必要書類(履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類など)を提出
・生産性に関する情報(売上・減価・従業員数・就業時間)などをIT導入補助金事務局に報告
2-3.パートナーシップ
補助金の申請資格があり、申請要件をクリア可能で、実際に補助金申請を行う補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んでの申請が必要になります。
2-3-1.IT導入補助金事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
制度の構築、申請内容の確認、検査を行います。
2-3-2.IT導入支援事業者
申請者(補助事業者)に対してITツールを販売し、サポートを行います。IT導入補助金事務局に事業者登録・ITツール登録を行います。
2-3-3.補助金申請者(中小企業・小規模事業者など)
補助金申請・審査・採択・交付決定を通過し、ITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取ります。
3.補助対象となるITツールを理解
3-1.補助対象となるITツール
補助金(ソフトウェア購入費用、導入関連費用など)が交付されるITツールは、IT導入支援事業者が事前にIT導入補助金事務局に登録したITツールだけです。補助対象は、「ソフトウェア」だけでなく、「オプション」(ソフトウェアの拡張機能など)や「役務」(ソフトウェア導入コンサルティングなど)も含まれます。「ソフトウェア」は、「業務パッケージソフト」(勤怠管理、在庫管理など)、「効率化パッケージソフト」(RPAなど)、「汎用パッケージソフト」(グループウェアなど)の3種類になります。
補助対象 |
||
ソフトウェア |
業務パッケージソフト (勤怠管理、在庫管理など) |
①顧客対応、販売支援 |
②決済・債権債務、資金回収管理 |
||
③調達・供給・在庫・物流 |
||
④人材配置 |
||
⑤業務固有プロセス(実行系) |
||
⑥業務固有プロセス(支援系) |
||
⑦会計・財務・資産・経営 |
||
⑧総務・人事・給与・労務 |
||
効率化パッケージソフト (RPAなど) |
⑨自動化・分析 |
|
汎用パッケージソフト (グループウェアなど) |
⑩汎用 |
|
オプション |
― |
機能拡張 |
データ連携ツール |
||
セキュリティ製品 |
||
ホームページ関連費 |
||
役務 |
― |
導入コンサルティング |
導入設定、マニュアル作成・導入研修 |
||
保守サポート |
Δ補助対象ソフトウェア・オプション・役務
3-2.A類型・B類型
補助金を申請するには、下記の「A類型」もしくは「B類型」のどちらかを選択して行います。
A類型 |
B類型 |
|
補助金:上限額・下限額 |
上限額:150万円未満 下限額: 40万円以上 |
上限額:450万円以下 下限額:150万円以上 |
条 件 |
①上記ソフトウェアの①~⑩から計2プロセス以上を導入する必要有。その際、①~⑧から最低1プロセス以上選択要。 ②①を必要条件として、オプションや役務に関する経費も補助金対象 |
①上記ソフトウェアの①~⑩から計5プロセス以上を導入する必要有。その際、①~⑧から最低3プロセス以上選択要。 ②①を必要条件として、オプションや役務に関する経費も補助金対象 |
効果報告 *2 |
採択日翌年4月から3年間、毎年1回ずつの簡易な報告有 (計3回) |
採択日翌年4月から5年間、毎年1回ずつの簡易な報告有 (計5回) |
補助対象経費区分 |
ソフトウェア、導入関連費(オプション、役務) |
|
補助率 |
1/2以内 |
ΔA類型・B類型の違い
*2 IT導入補助金によるITツール導入の効果計測のために、生産性向上に関する情報などを、IT導入支援事業者を通して、IT導入補助金事務局に報告する必要があります。
3-3.補助金の対象外のITツール
ハードウェア(パソコン、タブレット、スマホなど)は補助金対象外です。スクラッチ開発(*3)、ソフトウェアの大幅なカスタマイズも補助金対象外です。補助金対象になるITツールは、IT導入補助金事務局に登録されており、市販されているソフトウェアに限ります。
*3 スクラッチ開発
雛形であるパッケージなどを利用せず、オリジナルのシステムを開発すること。
4.導入したいITツールとIT導入支援事業者
導入したいITツールと販売しているITベンダーが、IT導入補助金事務局に登録されていることが必要です。登録されていない場合には、ITベンダーにITツール登録とIT導入支援事業者登録について相談する必要があります。
IT導入補助金事務局に登録されているITツール、IT導入支援事業者の検索は下記のURLから検索できます。
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html
5.補助金申請手続きを確認
順番 |
内 容 |
1 |
公募要領・手引きなどを確認し、補助金の事業内容について把握 |
2 |
IT導入補助金WEBサイトにおいてIT導入支援事業者を検索 ・IT導入支援事業者、ITツールの選択 ・SECURITY ACTIONの実施 |
3 |
IT導入支援事業者による「申請マイページ」の招待 ・経営診断ツールの活用 ・申請者情報、SECURITY ACTION情報の入力 |
4 |
IT導入支援事業者において事業計画の入力、ITツール情報の入力、申請内容確認 |
5 |
「申請マイページ」にて、IT導入支援事業者が入力した事業計画、ITツール情報、第三者 の確認、SECURITY ACTION宣誓の実施 |
6 |
「申請マイページ」にて、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出 |
6.補助金申請スケジュール(2019年)
6-1.一次公募
公募期間 |
交付決定日 |
事業実施期間 |
|
A類型 |
5月27日(月)~ 6月12日(水) |
6月26日(水) |
交付決定日以降~ 12月24日(火) |
B類型 |
5月27日(月)~ 6月28日(金) |
7月16日(火) |
6-2.二次公募
公募期間 |
交付決定日 |
事業実施期間 |
|
A類型 |
7月17日(水)~ 8月23日(金) |
9月6日(金) |
交付決定日以降~ 2020年1月31日(金) |
B類型 |
7.まとめ
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがニーズや課題に即したITツールを導入する費用の一部を補助するものです。業務効率化を図り、売上増加を支援するものですので、活用されることをお勧めします。
出典:
※1 「IT導入補助金2019」 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/first-one/
※2 「かんたん解説!IT導入補助金2019」 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_tyusyo_handbook.pdf
関連記事
コメントを残す